物流施設の賃料見通し、1年半ぶり「横ばい」が最多に
一五不動産情報サービス調査、上昇勢いに陰りと指摘 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは2月19日、不動産業界の関係者らを対象として半年ごとに行っている物流施設の不動産市況 […]
一五不動産情報サービス調査、上昇勢いに陰りと指摘 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは2月19日、不動産業界の関係者らを対象として半年ごとに行っている物流施設の不動産市況 […]
CBRE投資家意識調査、冷凍・冷蔵倉庫への注目度上昇も シービーアールイー(CBRE)は2月25日、デベロッパーや投資ファンド、金融機関などを対象とした投資家意識調査結果を公表した。 物流施設に関して […]
商船三井の完全子会社化で 宇徳は2月25日、東京証券取引所第1部への上場が2月28日付で廃止になると発表した。 商船三井が3月2日付で宇徳の全株式を取得、完全子会社化するため。 商船三井は宇徳を100 […]
第1弾は富山市、本体工事着手 大和ハウス工業は2月25日、行政の財政負担軽減や施設規模最適化に協力するため、老朽化した公設卸売市場の建て替え支援事業を展開すると発表した。 第1弾として同日、「富山市公 […]
新潟で初案件、岩手や宮城で複数案件 関連記事:「DPL事業計画リスト」(2022年2月、大和ハウス工業資料を基にロジビズ・オンライン編集部作成) 大和ハウス工業は2月25日、物流施設の開発方針に関する […]
三菱HCキャピタル&霞ヶ関キャピタル幹部 単独インタビュー(後編) リース大手の三菱HCキャピタルと不動産ベンチャーの霞ヶ関キャピタルが物流施設事業の合弁に乗り出した。今年1月には共同出資している新会 […]
※上段は2021年度着工、下段は22年度着工(各項目は現時点での内容のため、予定は今後変更の可能性あり) NO 物件名 建設地 土地面積約(㎡) 延べ床面積約(㎡) 着工 竣工 構造 耐震免震 階数 […]
岸田首相が会見、「国際法違反で到底容認できず」と強く非難 岸田文雄首相は2月25日朝、ロシアがウクライナに侵攻したのを受け、首相官邸で記者会見した。 岸田首相は「今回の侵攻は力による一方的な現状変更の […]
工場や物流施設の自動化ニーズに対応 セイコーエプソンは2月24日、子会社のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)、エプソンクロスインベストメントが出資している投資ファンドを通じ、米国でロボット開発 […]
帝国データバンク調査:製造業が全体の4割、侵攻で輸出規制は影響不可避と指摘 帝国データバンク(TDB)は2月24日、ロシアに進出している日本企業の調査・分析結果を公表した。 2022年2月現在、ロシア […]
ウクライナ侵攻で原油価格上昇し軽油や電気代に波及必至、世界経済の成長減速も ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻に踏み切った。まさにその軍事行動を回避させるため、国連の安全保障理事会が緊急理事会 […]
三菱HCキャピタル&霞ヶ関キャピタル幹部 単独インタビュー(前編) 関連記事:冷凍・冷蔵の自動倉庫開発に意欲、マルチテナント型にもチャレンジへ リース大手の三菱HCキャピタルと不動産ベンチャーの霞ヶ関 […]
米アリックス・パートナーズ調査、破壊的な経営環境の変化に迅速な行動呼び掛け 米国の大手コンサルティング会社アリックス・パートナーズは2月22日、日本を含む世界9カ国の企業CEO(最高経営責任者)や幹部 […]
プーチン大統領が独立承認地域の関係者ビザ発給禁止など 岸田文雄首相は2月23日午前、首相公邸で記者団に対し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部で親ロシア派勢力が実効支配している地域の独立を一方的に […]
エネルギー価格高騰や貿易量減少の懸念 ウクライナをめぐる国際情勢が緊迫化し、物流業界にも影響を及ぼしかねない事態となってきた。NATO(北大西洋条約機構)加盟など欧州側への歩み寄りを阻止したいロシアが […]
冨山氏やDeNA・南場会長ら参加、投資促進など検討へ 政府は2月21日、総合科学技術・イノベーション会議の下で、スタートアップ企業の成長支援策を検討する「イノベーション・エコシステム専門調査会」(会長 […]