物流施設などへの太陽光発電導入支援のアイ・グリッド、投資ファンドなどから30億円調達
グループ全体で累計約280億円に到達、事業加速 物流施設などへの太陽光発電設備導入支援を手掛ける伊藤忠商事系の新電力、アイ・グリッド・ソリューションズは7月31日、シニフィアンとみずほキャピタルが共同 […]
物流施設
首都圏の大規模マルチ型物流施設、4～6月の空室率は8.2％で横ばい
CBRE調査、新規需要が四半期ベースで過去最大更新 シービーアールイー（CBRE）は7月31日、2023年第2四半期（4～6月）の大規模マルチテナント型物流施設の賃貸市場動向に関する調査結果をまとめた […]
霞ヶ関キャピタル、神奈川・川崎で3.6万㎡の自動冷凍倉庫を開発へ
27年春竣工予定、市内2案件目 霞ヶ関キャピタルは7月31日、川崎市内で物流施設の開発用地を取得したと発表した。自動冷凍倉庫を建設する予定。 敷地面積は約8500㎡で、取得先や取得額は開示していない。 […]
【着工短信】日本GLPの物流施設「GLP神戸住吉浜」（4.5万㎡）25年2月末竣工予定
国内最大級の賃貸型全館冷凍冷蔵案件 日本GLPは7月31日、神戸市で国内最大級の全館冷凍冷蔵および全館可変温度帯仕様のマルチテナント型物流施設「GLP神戸住吉浜」の工事に着手したと発表した。 延床面積 […]
ラサールと東急不、NIPPOが名古屋の三菱重工工場跡地で開発の東海エリア最大マルチ型物流施設竣工
35万㎡超、6割超が契約済み ラサール不動産投資顧問と東急不動産、NIPPOは7月31日、名古屋市で開発してきたマルチテナント型物流施設「ロジポート名古屋」が竣工したと発表した。 三菱重工業の岩塚工場 […]
三井食品、千葉・流山の日本GLP開発「ALFALINK」に新物流センター開設
8月稼働開始予定、首都圏の基幹拠点に 三井食品は7月26日、千葉県流山市で日本GLPが開発した地上4階建ての大規模なマルチテナント型物流施設「GLP ALFALINK流山5」に、新たな物流施設「三井食 […]
川崎汽船、タイ・バンコクで冷凍冷蔵倉庫3棟目が営業開始
保管・入出庫自動化、移動式ラックも採用 川崎汽船は7月27日、タイのグループ会社BANGKOK COLD STORAGE SERVICE（バンコク・コールド・ストレージ・サービス、BCS）が8月1日、 […]
ニトリHD、ウクライナ避難民に店舗や物流施設の就労機会提供
自立した生活を支援 ニトリホールディングス（HD）は7月27日、ウクライナから日本へ避難している人たちの自立的な生活支援のため、全国のニトリグループの店舗や物流拠点への就労機会を提供すると発表した。 […]
大和ハウスとNTTコム、ドローンやAIなど活用した物流施設の無人点検管理実現へ協業
業務時間3割削減、25年度から全国展開目指す 大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズは7月27日、大和ハウスが開発した「DPL」ブランドのマルチテナント型物流施設で、ドローンやAIなどの先進技術を […]
【動画】ロジランド、物流施設向けにパレット一体型の移動式エアコン取り扱い開始
初期工事や原状回復不要、フォークやハンドリフトで容易に移動・設置 ロジランドは7月27日、物流現場の課題解決をサポートする新たなサービスの第1弾として、熱中症対策として容易に導入できるパレット一体型の […]
グッドマン、茨城・常総で開発の物流施設にアダストリア入居決定
7月竣工予定、総賃貸面積17.4万㎡ グッドマンジャパンは7月26日、茨城県常総市で開発を進めている物流施設「グッドマン常総」に関し、アダストリアと大規模な賃貸借予約契約を締結したと発表した。 アダス […]
【独自】物流施設関連の政策要望、「2024年問題」考慮しトラックドライバー用設備導入への支援訴え
不動産協会、冷凍冷蔵倉庫や危険物倉庫も開発促進へ諸制度整備求める 主要な不動産会社などが参加する業界団体の不動産協会は7月24日の理事会で、政府に対する2023年度の不動産分野の政策要望を取りまとめた […]
CREと福岡地所、福岡・小郡で危険物庫棟付きのBTS型物流施設を共同開発へ
トータル2.8万㎡、24年7月末竣工目指す シーアールイー（CRE）は7月25日、福岡地所と連携し、福岡県小郡市でBTS型物流施設「（仮称）ロジシティ小郡」を開発すると発表した。テナント企業の名前は開 […]
大塚商会、愛知・一宮のSBSグループ物流施設に新センター9月開設へ
GTPロボットなど自動化機器導入、出荷スピード改善と物流生産性向上図る 大塚商会は7月25日、愛知県一宮市で新たな物流センター「中部物流センター」を今年9月に開設すると発表した。 SBSグループが開発 […]
2024年問題など踏まえ「『中継物流拠点』開発の規制緩和・補助を」
不動産協会が新たな政策要望決定、物効法利用促進も 不動産協会は7月24日の理事会で、2023年度の「経済の持続的成長を促す政策要望」を決定した。 物流政策に関し、トラックドライバーの長時間労働規制強化 […]
CBRE、日本・オーストラリア・韓国の物流施設8棟一括売却をサポート
CBRE IMやKICグループなど開発案件 シービーアールイー（CBRE）は7月24日、キャピタルマーケット部門が日本、オーストラリア、韓国に所在している物流施設8棟の一括売却を、海外拠点と連携してサ […]