NXHD傘下の上海通運、温調機能付きコンテナ導入し精密機器輸送サービス拡充
中国・韓国・日本間発着のRORO船(高速フェリー)利用時からスタート NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(NXHD)は10月14日、中国のグループ会社、上海通運国際物流有限公司が、厳 […]
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最新機のB747にアップグレード 成田―米国間に就航するB747型機(写真は747-8、UPS提供) UPSは10月14日、成田~米国・アンカレッジ間で運航する飛行機を10月3日以降、これまでのB76 […]
2000カ所の積み地・向け地の組み合わせと1カ月当たり3000便の検索可能に 航空貨物の輸送スペース予約サイトを手掛けているドイツのスタートアップcargo.one(カーゴワン)は10月12日、新たに […]
EVを2倍強に、重量物運搬用も1500台以上導入予定 米アマゾン・ドット・コムは10月10日、欧州でインターネット通販の商品配送網の脱炭素化を促進するため、今後5年間で10億ユーロ(約1400億円)超 […]
IMFが見通し改定、米国の利上げなどが影響 国際通貨基金(IMF)は10月11日、世界経済見通しを改定した。2022年の世界全体の経済成長率は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比3.2%と、今年7 […]
環境負荷低い燃料SAFの利用など促進へ 国際民間航空機関(ICAO)は9月27日~10月7日、カナダ・モントリオールのICAO本部で総会を開催した。国際航空分野の脱炭素促進へ「2050年までのカーボン […]
全事業を国営研究所に譲渡決定、損失1000億円計上見通し 日産自動車は10月11日、ロシア市場から撤退すると発表した。 ロシア現地法人のNissan Manufacturing Russia LLC( […]
米デカルト・データマイン調査、2年4カ月ぶり2桁のマイナス 米調査機関デカルト・データマインが10月11日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、9月のアジア主要10カ国・地域発米国向け(往航 […]
データ活用し配送ルートや積載量を最適化、温室効果ガス排出削減図る 長瀬産業は10月7日、DXを活用したベトナム国内での物流効率化・温室効果ガス排出量削減に向け、ベトナムで企業間物流のプラットフォーム事 […]
6826坪、環境性能にも配慮 シンガポールの不動産大手キャピタランド・インベストメント・リミテッドの日本法人キャピタランド・インターナショナル・ジャパンは10月7日、三井物産都市開発と共同で開発を進め […]
ロシアへの経済制裁やエネルギー・食料価格上昇、米国利上げなど影響と分析 世界貿易機関(WTO)は10月5日、世界の貿易動向に関する調査結果を取りまとめた。 物の貿易量は2022年が前年比で3.5%、2 […]
買い付け物流や海上輸入サービスなど販促図る 阪急阪神エクスプレスは10月5日、インドの現地法人HANKYU HANSHIN EXPRESS INDIA PRIVATE LIMITEDが、同国有数の商業 […]
商船三井は10月4日、デジタル技術を活用し船舶の目的地到着時間を最適化するシステム「Blue Visby Solution(ブルー・ヴィスバイ・ソリューション)」の開発を通じて船舶のCO2排出量削減を […]
日本企業初、輸出担う企業のニーズに対応 日本パレットレンタル(JPR)は10月5日、欧州で流通している標準的なパレット「ユーロパレット」の販売に関する認証を、European Pallet Assoc […]
フランスやスペインの企業と共同で事業調査 双日は10月3日、フランスで石油製品関連基地を運営するRubis Terminal Infra(ルビス・ターミナル・インフラ)、スペインでインフラ投資を手掛け […]
貨物紛失などのリスク低減、CFSのセキュリティも強化 郵船ロジスティクスは10月4日、バングラデシュ・チッタゴン港発東京・神戸港向けに、自社混載によるダイレクト海上貨物輸送サービスの提供を10月に開始 […]