「みらいの郵便局」などテーマに事業共創目指す
日本郵便とeiicon company（エイコンカンパニー）は10月24日、2017年度から実施しているスタートアップなどのパートナー企業との共創を目指すオープンイノベーションプログラム「JAPAN POST INNOVATION PROGRAM」のテーマを大きくリニューアルし、専用サイト上で同日、パートナー企業の募集を開始したと発表した。
（両社提供）
同プログラムはこれまで、AIを活用した配達物数などの予測、配達ルート最適化の検証、オンライン接客システムの導入などの共創事例を生み出してきた。6年目となる今回は、これまでの経験と実績を活用しつつ、きめ細かい情報発信や必要に応じたテーマの更新などを通じて、一層活発な事業共創を目指す。
日本郵便がパートナー企業と共に明るい未来の社会を共創していくことを基本コンセプトとして掲げ、eiicon companyが手掛けているオープンイノベーション支援のためのウェブサイト「AUBA（アウバ）」上に、プログラムの専用サイトを構築。次の3つのテーマを中心に広くパートナー企業を募る。
応募後に審査を実施し、採択企業との実証実験などを通じて事業化を検討する。
（1）郵便・物流
郵便・物流事業を未来に向けてアップデートするための喫緊の課題や中長期的に取り組むべき戦略的課題の解決
（2）地方創生
郵便局が根差す地域経済やコミュニティの活性化を通じた地方創生の実現
（3）みらいの郵便局
従来の郵便局の枠を超えた新たな価値・サービスの創出
（藤原秀行）
