アスクルのシステムがランサムウェアに感染、通販の受注・出荷ストップ
復旧のめど立たず アスクルは10月19日、社内のシステムが同日、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）に感染し、障害が発生したと発表した。復旧のめどは同日夜時点で立っていない。 同日夜時点で、法人向け […]
災害/事故/不祥事
ヤマト、兵庫・姫路主管支店の元従業員が情報2.6万件を不正持ち出し
取引先の企業名や発送個数など、2社に流出 ヤマト運輸は10月14日、姫路主管支店（兵庫県姫路市）に在籍していた元従業員が、兵庫県の姫路市・加古川市・高砂市・宍粟市などの取引先企業1万1356社に関する […]
NACCS掲示板にアクセス集中でつながりにくい状況、10月14日夜には改善
混雑時間帯は避けるよう呼び掛け NACCS（出入・港湾関連情報処理システム）を運営している輸出入・港湾関連情報処理センターは10月14日、NACCSの掲示板にアクセスが集中し、つながりにくい状況が同日 […]
NACCS掲示板、アクセス集中でつながりにくい状況に（10月14日午前9時時点）
第7次のシステム稼働開始 NACCS（出入・港湾関連情報処理システム）を運営している輸出入・港湾関連情報処理センターは10月14日、午前9時時点の情報として、NACCSの掲示板につながりにくい状況が発 […]
金型など無償保管させていた三菱重工系の農機メーカーに下請法違反で是正勧告
公取委、57社に8983個 公正取引委員会は10月9日、三菱重工業系の三菱マヒンドラ農機（松江市）子会社で農機の製造などを手掛けているリョーノーファクトリー（同）に対し、業務発注先に金型などを無償で保 […]
サイバー攻撃受けたアサヒGHD、10月15日に「生ビール」などの出荷一部再開へ
飲料や食品も、全面的な正常化は依然めど不明 アサヒグループホールディングス（GHD）は10月8日、サイバー攻撃を受けてシステムが停止している件に関し、同社から流出した疑いのある情報をインターネット上で […]
ソフトバンクが携帯基地局の停電対策強化、伊藤忠エネクスなどと非常用可搬型発電機向けLPガスの全国配送体制構築
災害時でも継続して供給可能に ソフトバンクと伊藤忠エネクス、日本BCPの3社は10月7日、ソフトバンクの携帯電話基地局の停電対策強化に向け、非常用可搬型発電機の燃料となるLPガスを、国内9カ所の燃料備 […]
日本郵政・根岸社長、不適切点呼の行政処分「年末の繁忙期は乗り切れる」と展望
郵便物不配達「過去の事案も公表」、総務省に従う姿勢強調 日本郵政の根岸一行社長は10月8日の定例記者会見で、傘下の日本郵便が全国の郵便局で不適切な点呼が日常化していた問題を受け、軽貨物車両による輸送事 […]
- 2025.10.08 11:46:33
- 災害,
アサヒへのサイバー攻撃、ハッカー集団「Qilin」が犯行声明
ダークウェブ上に掲載、事実確認は取れず アサヒグループホールディングス（GHD）のシステムがサイバー攻撃を受けたことに関し、「Qilin」（キリン）と自称するハッカー集団が、匿名性が高いインターネット […]
東京・青海ふ頭でヒアリが1万8000個体以上見つかる
過去最大級、中国からのコンテナ 環境省と東京都は10月7日、東京港の青海ふ頭で9月30日に荷揚げされたコンテナ3個で見つかった1万8000個体以上のアリに関し、専門家による同定の結果、強い毒を持ち刺さ […]
アサヒビール、サイバー攻撃のシステム障害で10品種の新発売延期
「スーパードライ」は一部生産・出荷再開、全体の正常化はめど立たず アサヒビールは10月6日、グループのシステム障害の影響で、10月中に予定していたビールなど10品種の新商品発売を影響すると発表した。新 […]
アサヒGHDのサイバー攻撃、ランサムウェアが原因と発表
情報漏洩の可能性、手作業で受注処理し一部出荷再開 アサヒグループホールディングス（GHD）は10月3日、サイバー攻撃を受けてシステム障害が続いていることに関し、原因がランサムウェア（身代金要求型ウイル […]
ウェザーニュースアプリ、1kmメッシュの「冠水アラーム」で危険の事前回避をサポート
ユーザーの位置情報と連動、外出先でも受信可能 ウェザーニューズは10月2日、スマートフォン用アプリ「ウェザーニュース」の「お天気アラーム機能」を強化し、冠水のリスクを通知する「冠水アラーム」を追加した […]
アサヒグループ、サイバー攻撃受け飲料など新商品の発売延期
受注・出荷に支障 アサヒグループホールディングス（GHD）は10月1日、アサヒ飲料とアサヒグループ食品が10月に予定していた新商品の発売を延期すると発表した。 アサヒGHDのシステムがサイバー攻撃を受 […]
点呼不備で全国111郵便局の軽車両188台に使用停止処分★続報3
国交省が最長160日間、委託費拡大で収益圧迫懸念 国土交通省は10月1日、集配時の点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、全国の計111郵便局の軽貨物車両計188台の使用を […]
日本郵便・小池社長、点呼不正の行政処分後も「オペレーションの混乱ない」と強調
軽貨物車両の使用停止、外部への業務委託や自社内の融通でカバー方針と表明 日本郵便の小池信也社長は10月1日、全国の郵便局で集配業務の際、法定の点呼を適切に実施していなかった問題で国土交通省から軽貨物車 […]