ペルシャ湾内に日本関係船が依然38隻、乗員900人滞在
船協・長澤会長が声明で一刻も早い脱出へ協力要請 日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）は6月18日、米国とイランが戦闘の終結に向け覚書を締結したのを受け、声明を発表した。 この中で「事態の収束に向 […]
災害/事故/不祥事
公取委、石油関連製品の価格転嫁状況を緊急調査
15万社対象、中東情勢緊迫化受け 公正取引委員会は6月17日、中東情勢の緊迫化を受け、石油関連製品の価格転嫁状況に関する緊急調査を実施すると発表した。 ナフサ（粗製ガソリン）の調達が困難になり、石油関 […]
セイノーロジックス、UAEなど中東向け海上混載サービスを再開
韓国・釜山経由、地方港発にも対応 セイノーロジックスは6月17日、中東情勢の緊迫化などを受けて一時休止していた中東エリア向けのLCL（海上混載）サービスを6月15日の出航分から再開したと発表した。 対 […]
米イランが戦闘終結で合意と表明、トランプ氏は「ホルムズ海峡開放を承認」★初報
6月19日に文書締結へ トランプ米大統領は6月14日（米東部時間）、自身のSNSで、イランと戦闘の終結で合意し、6月19日に正式に合意文書を締結すると明らかにした。 合意内容の詳細については触れていな […]
企業の8割がナフサ調達に支障ありと回答、製造業の4割は在庫積み増し
東商リサーチ調査 東京商工リサーチは6月11日、中東情勢緊迫化が企業のナフサ（粗製ガソリン）調達にどの程度影響を及ぼしているかを調査した結果を公表した。 ナフサやシンナーなど石油化学製品基礎原料の供給 […]
ドローンが平時と災害時の両方に活躍可能な「フェーズフリー型物流インフラ」実現会議、防災庁に政策提言へ
第2回会合で方針確認 ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図っている「全国新スマート物流推進協議会」（会長：竹中貢北海道上士幌町 […]
グンゼ、食品包装やラベルに使うプラスチックフィルム製品を再値上げへ
中東情勢混乱の長期化受け、4月に続き実施 グンゼは6月11日、プラスチックカンパニーが取り扱っているフィルム製品を値上げすると発表した。 今年4月に価格を引き上げた後も、中東情勢混乱の長期化によるナフ […]
日本郵便が全国支社で郵便物取集業務の入札調査、現時点で不正の疑い見つからず
元社員が収賄容疑で逮捕受け 警視庁は6月10日、日本郵便東京支社の元社員（37）による汚職容疑に関連し、新たに別の業者にも便宜を図る代わりにわいろを受け取ったとして、日本郵便株式会社法違反の疑いで、こ […]
ホルムズ海峡封鎖、製造業の4割が「半年以内に事業継続限界」
Resilire調査結果、「深刻な打撃」も6割に到達 サプライチェーン上のリスク管理を支援するクラウドサービス「Resilire（レジリア）」を提供するスタートアップのResilireは6月10日、従 […]
SBSネクサード、ナフサ由来製品の保管ソリューションを提供
中東情勢緊迫化に対応 SBSネクサード（旧SBSリコーロジスティクス）は6月9日、中東情勢緊迫化を受け、ナフサ（粗製ガソリン）由来製品の保管に関するソリューションの提供状況を公表した。 ナフサは中東情 […]
茨城～沖縄の太平洋沿岸中心に一時津波注意報、フィリピンで強い地震受け
宮崎市で最大30cm観測、現在は全て解除 気象庁によると、フィリピン付近で6月8日午前8時38分ごろ、マグニチュード8.2と推定される強い地震が起きた。 その影響で、同日午前9時5分、茨城県から沖縄県 […]
茨城～沖縄の太平洋沿岸に津波注意報、東京湾フェリーは運航見合わせ
フィリピンで強い地震受け 気象庁によると、フィリピン付近で6月8日午前8時38分ごろ、マグニチュード8.2の強い地震が発生した。 その影響で、同日午前9時5分、茨城県から沖縄県の太平洋沿岸に津波注意報 […]
ナフサショックが農作物の⽣産・出荷にも打撃、産直コーナーに不可欠の「ボードン袋」不⾜が深刻
農業総合研究所が調査結果公表、今夏の出荷への影響懸念 全国の都市部を中⼼としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営している農業総合研究所（和歌⼭市）は6月2日、中東情勢の緊迫化によるナフサ不⾜が […]
東京税関、SGHグローバル・ジャパンの通関業許可を8月31日付で取り消し
6月1日から業務停止も、不祥事受け 東京税関は6月1日、SGホールディングス（HD）傘下で国際物流を手掛けるSGHグローバル・ジャパン（SGJ）に対し、今年8月31日付で通関業の許可を取り消すと発表し […]
センコーGHDの分配可能額超えた自社株買い、知識や連携不足が原因と指摘
第三者委が調査結果公表、刑事・民事責任は「認められず」 センコーグループホールディングス（GHD）は6月1日、2025年12月に実施した自社株買いの取得額が、会社法が定めている、株主へ支払うことが可能 […]
外構業者の7割強が中東情勢・ナフサ不足「影響あり」
ソーラーパートナーズ調査、「見積り有効期限を1カ月以内」に短縮しリスクヘッジ 外構・庭工事の相見積もりなどが可能なウェブサービス「外構・エクステリアパートナーズ」を運営しているソーラーパートナーズ（東 […]