オマーン湾の日本関係船舶に落下物、窓にひびなど軽微な損傷確認
けが人はなし、イラン攻撃に関係有無は不明 金子恭之国土交通相は3月6日の閣議後記者会見で、オマーン湾に停泊していた日本関係の船舶で、空から落下してきたとみられる物の破片が見つかったことを明らかにした。 […]
災害/事故/不祥事
住友化学など出資のシンガポールPCS、中東情勢受け製品供給義務免れる「不可抗力」を顧客に通知
期間見通しは開示せず、日系の生産に影響も シンガポールの化学メーカーPCS（ペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール）は3月5日、災害などを理由に製品供給義務を免れる「フォースマジュール」 […]
交通運輸の国際労使、ホルムズ海峡周辺を「ハイリスクエリア」に指定
イランへの攻撃受け、安全状況の迅速な情報提供など船員の保護措置強化 交通運輸産業の労働組合が加盟する国際組織の国際運輸労連（ITF）と使用者側の合同交渉団（JNG）は3月2日、米国とイスラエルによるイ […]
イラン情勢受け日本船主協会の対策本部が初会合、乗組員らの退避支援で一致
情報収集・提供の継続を確認 日本船主協会は3月4日、米国とイスラエルのイラン攻撃で海上の要衝・ホルムズ海峡が事実上封鎖されているのを受け、3月1日付で設置した「海上安全等対策本部」の初会合を開始した。 […]
官房長官、日本の関係船舶にペルシャ湾回避を注意喚起
42隻が入域、被害はなし 木原稔官房長官は3月3日の記者会見で、米国とイスラエルによるイラクへの攻撃を受け、日本の関係船舶に対し、ペルシャ湾岸に入らないよう注意喚起していることを明らかにした。 国土交 […]
三菱ガス化学、サウジからのメタノール調達が中断
米・イスラエルのイラク攻撃でホルムズ海峡の事実上封鎖受け 三菱ガス化学は3月3日、サウジアラビアから調達しているメタノールに関し、米国とイスラエルによるイラク攻撃が影響し、調達がストップしていると発表 […]
佐川と愛知工業大、防災分野などで包括連携協定を締結
災害対応力と研究機能を組み合わせ 佐川急便と愛知工業大学は2月3日、地域連携と産学連携を推進するため、同日付で包括連携協定を締結したと発表した。 まず防災分野から連携を開始。物流企業としての災害対応力 […]
米・イスラエルのイラン攻撃で中東情勢緊迫、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に
国内外の海運大手、リスク回避の動き広がる 米国とイスラエルが2月28日、イランへの攻撃を開始したことで、中東情勢が一気に緊迫化している。 イランは攻撃に強く反発し、報復に乗り出した。ペルシャ湾と外洋を […]
兵庫・豊岡で日本郵便が輸送実証中のドローン落下、けが人なし
物流機能維持の連携協定締結は延期 日本郵便は2月28日、兵庫県豊岡市で実施していたドローンによる荷物輸送の実証で機体が落下する事故が発生したと発表した。 同社は3月3日、兵庫県や豊岡市と、ドローンなど […]
EVモーターズの佐藤代表、バスでトラブル続発の責任取り辞任へ
後任は角副社長が昇格 商用EV（電気自動車）の開発を手掛けるEVモーターズ・ジャパンは2月20日、佐藤裕之代表取締役（69）が2月28日付で退任し、後任に角英信副社長（53）が3月1日付で昇格する人事 […]
ウェザーニューズ、お天気アプリ活用し企業の「安否確認」支援強化
地震以外にも津波や台風など幅広く対応 ウェザーニューズは2月17日、日本で初めてお天気アプリに「安否確認」の機能を搭載し、地震・津波・台風・線状降水帯などあらゆる気象現象を対象に、平常時から、荒天時の […]
サイバー攻撃受けたアスクル、企業向けECで当日配送サービス再開
全センターで新システムの出荷再開完了 アスクルは2月13日、ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）によるサイバー攻撃を受けシステム障害が発生した件に関し、企業向けEC「ASKUL」で同日、当日配送サー […]
アサヒGHD、ビールや飲料などの物流業務全体が正常化
サイバー攻撃から4カ月余り アサヒグループホールディングス（GHD）は2月12日、ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）によるサイバー攻撃の影響で混乱が続いていたビール類などの物流業務全体が2月に正常 […]
日本郵便の不適切点呼で軽貨物車両使用停止の処分が6割の1862局に、今年6月で全て終了へ★続報
金子国交相「再発防止の着実な実施を」 国土交通省は2月10日、日本郵便が全国の郵便局で集配業務の点呼を適切に行っていなかった問題に対し、貨物自動車運送事業法に基づき当該郵便局の軽貨物車両の使用を一時停 […]
日本郵便の不適切点呼、軽貨物車両使用停止の処分が6割の1862局に★速報
通知完了と発表 国土交通省は2月10日、日本郵便が全国の郵便局で集配業務の点呼を適切に行っていなかったことに対し、貨物自動車運送事業法に基づき当該郵便局の軽貨物車両の使用を停止する処分の通知が完了した […]
公取委、フリーランス法違反疑いで日本郵便の調査開始
取引条件を事前に明示せず、社内調査で可能性ある取引380件判明 公正取引委員会が日本郵便に対し、業務委託したフリーランスの人たちに取引条件を事前に明示しなかったことが特定受託事業者取引適正化法（フリー […]