「重要物流道路」、新東名や新名神などを指定
国交省が詳細ルート発表 国土交通省は4月1日、国内の物流を支える上で不可欠として重点的な整備を図る「重要物流道路」に指定した供用中の道路3万5118キロメートルの詳細を開示した。災害時に寸断された場合 […]
国交省が詳細ルート発表 国土交通省は4月1日、国内の物流を支える上で不可欠として重点的な整備を図る「重要物流道路」に指定した供用中の道路3万5118キロメートルの詳細を開示した。災害時に寸断された場合 […]
郵船ロジスティクス現地子会社と合弁、“日本流”普及加速へ 国土交通省は4月1日、インフラ開発などの国際展開を支援する海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)がマレーシアで郵船ロジスティクス子会社のタ […]
国際海上コンテナ車の通行許可不要制度は5月下旬めどに詳細公表 国土交通省は4月1日、昨年設立した「重要物流道路」として、全国で供給中の区間3万5118キロメートルを指定すると発表した。 同制度は物流の […]
「都道府県」「地区町村」に応じて取り組みなど例示 国土交通省は3月29日、災害時に支援物資を被災地へ円滑かつ迅速に輸送する体制の実現に向けた取り組みや運営などを示した「ラストマイルにおける支援物資輸送 […]
国交省が「AIターミナル」実現へ目標と工程を公表 国土交通省は3月28日、コンテナターミナルの諸業務をAI(人工知能)で効率化する構想「AIターミナル」の目標と工程を公表した。 ゲート処理やターミナル […]
物流大手4社、ライバルが連携しドライバー不足に対応 特積み事業者らの業界団体「全国物流ネットワーク協会」に加盟している日本通運、ヤマト運輸、西濃運輸、日本郵便の4社は3月28日、関東~関西間の幹線輸送 […]
「荷待ち時間特に長い輸送分野への対応」など列挙 国土交通、経済産業の両省は3月28日、現行の総合物流施策大綱(2017~20年度)に基づき、今後進めていくべき施策を盛り込んだ「総合物流施策推進プラグラ […]
国交省、相互利用可能な標準仕様を明記 国土交通省は3月28日、車体と荷台を分離することが可能な「スワップボディコンテナ車両」の活用促進に向けたガイドラインを公表した。 運送事業者の相互利用を可能とする […]
国交省有識者懇談会が議論の中間取りまとめで提案 国土交通省は3月14日、必要に応じてバスやタクシーなど複数の移動手段を組み合わせる次世代サービス「日本版MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス=移動手 […]
国交省有識者委が再発防止へ提言盛り込んだ報告書 国土交通省は3月27日、KYBや川金ホールディングスによる建物の免震・制振装置の検査データ改ざん問題を受け、不正の再発防止策を協議する外部有識者委員会( […]
環境省が設置に関するガイドラインで調査結果を発表 環境省はこのほど作成した複数の宅配事業者の荷物を扱える「オープン型宅配ボックス」の設置に関するガイドライン(指針)で、効果的な設置場所に関する調査結果 […]
物流連基本政策委で国交省・山田物流政策課長が認識示す 日本物流団体連合会(物流連)は3月26日、東京・霞が関で今月20日に「基本政策委員会」(委員長・与田俊和物流連理事長)の第24回会合を開いたと発表 […]
国交省ネット調査、防犯面の不安から抵抗感も根強く 国土交通省は3月25日、インターネットを通じて実施した「通信販売と宅配便の再配達に関する調査」の結果を公表した。政府が同日開いた、宅配で住宅の玄関先や […]
国交省協議会が27日に次回会合開催、運航情報一括検索システムも 国土交通省は3月25日、内航海運を活用したモーダルシフトの促進策を検討する「海運モーダルシフト推進協議会」の第3回会合を今月27日に開催 […]
6月末めどに事例集や課題整理を公表 政府は3月25日、東京・霞が関の経済産業省内で、宅配便の再配達削減に向け、住宅の玄関先や水道・ガスのメーターボックスなどユーザーが指定した場所に荷物を届ける「置き配 […]
災害時の復旧優先、国交省が供用中区間で見通し 国土交通省は3月22日、昨年設立した「重要物流道路」に関し、今月末をめどに初めて指定する供給中の区間はトータルで約3万5000キロメートルに上ることを明ら […]