ドローン物流実現へ事業立ち上げ・運航の補助を本格検討
政府が検討会の中間取りまとめ受け 政府は6月28日、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」（座長・根本敏則一橋大名誉教授）が策定した中間取りまとめを公表した。山間部や離島などでドローン […]
テクノロジー/製品
【独自取材】丸協運輸が大阪など国内4拠点で「Pepper」テスト導入
顔認識で出退勤を記録して運行管理者の負担軽減 大阪を地盤とする地場系有力運送事業者の丸協運輸（大阪・東大阪市）が、今年度から大阪・東京・神戸・鳥栖の4拠点でソフトバンク製の感情認識ヒューマノイドロボッ […]
安藤ハザマとイクシス、建築現場向け自律走行ロボットを共同開発
BIMデータと連携し自身の位置を認識、施工自動化目指す 準大手ゼネコンの安藤ハザマとロボット開発を手掛けるイクシス（川崎市）はこのほど、自律走行ロボットを共同開発したと発表した。 建物の構造や設備を3 […]
アクセンチュアとMUJIN、AIやロボット活用したサービス提供で協業
物流の業務計画策定から最適技術導入まで包括支援 アクセンチュアと産業用ロボット開発のMUJIN（東京）は6月28日、人工知能（AI）やロボットを活用したサービス提供で協業すると発表した。 アクセンチュ […]
【独自取材】コマツ・小山工場が生産リードタイムなど6～9割削減
補給パーツは全国で翌日着の即納体制を構築 金融筋の情報によると、建機最大手のコマツがこの1年間で生産・物流の効率化で大きな成果を挙げているもようだ。 基幹製造拠点の小山工場（栃木県小山市）で2017年 […]
地方でのドローン物流、設備と運航経費の両面で国や地方公共団体の補助が有効
政府のビジネスモデル検討会が中間取りまとめ案 政府は6月27日、東京・霞が関の同省内で、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」（座長・根本敏則一橋大名誉教授）の第4回会合を開いた。 事 […]
ドローン安全飛行できる“上空シェア”サービスで連携、将来の物流用ルート整備も視野
スタートアップのトルビズオンとセイノーHDグループ2社 ドローン（小型無人機）の安全飛行支援を手掛けるスタートアップ企業のトルビズオン（福岡市）は6月27日、セイノーホールディングスグループの2社と連 […]
JALとKDDIがIoT活用の次世代サービス開発で合意
5Gによる航空機整備など新ビジネスを検証へ 日本航空（JAL）とKDDIは6月27日、両社のオープンイノベーション拠点である「JAL Innovation Lab」と「KDDI DIGITAL GAT […]
ヤマハ発動機が静岡・磐田市で低速自動運転車両の公道実証
磐田市と共同で自動運転システムの機能評価と課題把握 ヤマハ発動機は6月27日、磐田市と低速自動運転車両を用いた公道実証実験を開始すると発表した。昨年10月に締結した「磐田市内での低速自動運転技術に関す […]
協栄産業、ギークプラスの新AI物流ロボット4種類取り扱い開始
積載重量が最大2倍、旧来より機能強化 関連記事：ギークプラス、機能大幅拡充の物流ロボットEVE新シリーズ発売 協栄産業は6月27日、中国のギークプラスが発売したAI（人工知能）搭載の物流ロボット「EV […]
ドローン安全規制強化の改正航空法、9月中旬ごろ施行へ
JUIDAセミナーで国交省担当者説明、周辺で花火打ち上げや妨害電波発信禁止と例示 ドローン（小型無人機）の産業利用促進を図る日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は6月26日、都内の東京大本郷キャンパ […]
安川電機が作業接近性を高めたアームロボット発売
上腕部の中空化で艤装ケーブルの内蔵が可能に 安川電機は6月25日、作業接近性を向上させた多用途適用型ロボットの新たなラインアップとして「MOTOMAN-GP20HL」を同20日から販売を開始したと発表 […]
大日本印刷が販促物のクラウド型SCMシステムを提供開始
見積もり作成・発注工程管理・需要予測などの機能も追加予定 大日本印刷（DNP）は6月26日、チラシやカタログなど販促物の受発注・在庫管理・製造計画の立案を支援するクラウドサービス「DNP販促物SCMシ […]
富士経済「製造業向けロボットの世界市場は25年に2.8兆円」
人手不足の深刻化と人件費高騰でヒト協調型などが拡大基調 市場リサーチなど総合マーケティングビジネスを手掛ける富士経済は6月25日に発表したマーケットリポート「2019 ワールドワイドロボット関連市場の […]
25年をめどに高速道路で完全自動運転実現
政府が「交通政策白書」で目標提示 政府は6月25日の閣議で、2019年版の「交通政策白書」を決定した。 この中で、自動運転に関し、20年をめどに高速道路で「レベル3」（特定条件下でシステムが運転を実施 […]
- 2019.06.25 19:14:22
- 記者会見など,
物流連・渡邉新会長、先端技術活用による自動化推進やBCP対策強化に意欲
外国人労働者活用は「今後の検討課題」と見通し 日本物流団体連合会（物流連）の渡邉健二新会長（日本通運会長）は6月25日、就任に際して東京都内で記者会見し「社会インフラとしての物流機能強化のため、先端技 […]