SBSHD・鎌田社長、ECと3PL伸ばし売上高7000億円目指す考え表明
都市部の宅配網整備、連携相手の読売新聞に期待 SBSホールディングス（HD）の鎌田正彦社長は12月26日、グループで顧客のEC物流をサポートするECプラットフォーム事業への本格参入発表に関する記者会見 […]
2022年12月26日
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三菱商事系のダイヤモンド・リアルティ、物流施設開発ファンドを組成
千葉県でプロジェクト推進、初の取り組み 私募ファンド運営を担う三菱商事系のダイヤモンド・リアルティ・マネジメント（DREAM）は12月26日、複数の国内機関投資家向けに同社初となる物流施設の開発型私募 […]
【訃報】トナミHDとトナミ運輸社長兼務の綿貫氏が死去、64歳
創業家出身、後日「お別れの会」開催予定 トナミホールディングス（HD）社長で傘下のトナミ運輸社長も兼務していた綿貫勝介（わたぬき・かつすけ）氏が12月23日、死去した。64歳だった。 通夜と葬儀は近親 […]
国交省、センコーの温室効果ガス排出抑制策を「事業適応計画」に認定
太陽光発電や環境対応車両採用、税制優遇可能に 国土交通省は12月26日、産業競争力強化法に基づき、センコーから申請があった「事業適応計画」を12月21日付で認定したと発表した。 同計画は、企業が前向き […]
商船三井が国内初、トランジション・リンク・ローン活用したグローバル・コミットメントライン契約締結
上限600億円、資金調達基盤拡充し環境戦略推進 商船三井は12月26日、トランジション・リンク・ローン（TLL）によるコミットメントライン（融資枠）契約を三井住友銀行と締結したと発表した。期間は5年で […]
山九、パートナー企業11社と倉庫運営に関する協力会設立
人手不足など課題に連携して対処目指す、事業エリア拡大も 山九は12月26日、国内の倉庫作業で協力しているパートナー企業11社と12月14日付で「山九倉庫オペレーション協力会」を設立したと発表した。 物 […]
SBSグループがEC領域の物流対応強化、20数万坪の対応拠点整備へ
サービスブランド統一し自動化・省人化にも注力、売上高1000億円上積み目指す 関連記事：SBSHD・鎌田社長、「EC物流」で新規に売り上げ1000億円上積み目指す方針を表明 SBSホールディングス（H […]
NTTロジスコ、23年2月に本社を東京・日本橋へ移転
NTTロジスコは12月26日、本社を現在の東京都大田区平和島から東京都中央区日本橋に移転すると発表した。 2023年2月20日に新オフィスで営業を始める予定。 売上高1000億円に向けた営業力強化のた […]
三菱ふそうが製造拠点向け部品輸送管理最適化システム開発、23年中の本格導入目指す
車両の位置情報把握、到着時刻をAIで予測し通知 三菱ふそうトラック・バスは12月26日、製造拠点への部品輸送管理をデジタル化・最適化するシステム「IBLコントロールタ ワー（仮称）」を開発したと発表し […]
日野自動車、東京・日野の本社工場一部敷地11.4万㎡を売却へ
財務体質強化、エンジン不正で業績悪化の影響も 日野自動車は12月26日、東京都日野市の本社に隣接する日野工場の一部用地約11.4万㎡を売却すると発表した。 契約は2023年3月に締結する予定で、実際の […]
【お知らせ】年末年始の記事配信予定につきまして
新年は1月4日に通常運用を再開いたします 平素はロジビズ・オンラインをご愛読いただき、心より厚く御礼申し上げます。 通常の記事配信は12月29日が年内最後となります。年明けは1月4日から再開いたします […]
JILS物流コスト調査速報、荷主の7割超が「値上げ要請あり」
前年度から拡大、再び動き活発化か 2022年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として21年度の実績値を表している。 荷主企業（物流子会社含む）に取引先の物流事業者からの値上げ要請 […]
JILS売上高物流コスト比率調査速報、21年度実績は3年ぶり低下
業績上向きが影響か、今後は再びアップを予測 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は12月23日、2022年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として21年度の実績値を表してい […]
【独自】IoT、日本でも海上コンテナの位置・状態把握に活用の余地大
北欧のテレノールコネクション・ルンドクヴィストCEOが業務効率化への貢献強調 関連記事：北欧のIoT大手テレノールコネクション、日本の物流業界支援に意欲 北欧の通信大手Telenor（テレノール）グル […]
大手損保、ロシア領海全域で「船舶戦争保険」引き受け停止へ
侵攻長期化で23年1月から、LNG輸入などに影響か 東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシアの領海全域で、戦争で受けた船舶の損害を補償する「船舶戦争 […]
8t以下のトラック、「特定荷主」は30年度までに電動比率5％
経産省、改正省エネ法踏まえ目標設定へ 経済産業省は12月22日に開催した総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機会）の省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 荷主判断基準ワーキンググルー […]