- 2023.09.01 00:18:23
- タイアップ,
[PR]数百行の運送明細にさよなら！オンライン化で運送取引が一変
ウイングアークが24年問題の解決策を提案 荷主と運送会社をオンラインでつなぎDX ウイングアーク１ｓｔ株式会社 帳票ソフト最大手のウイングアーク１ｓｔは今年4月、物流の2024年問題に対応したソリュー […]
2023年9月1日
1/2ページ
- 2023.09.01 00:13:00
- タイアップ,
[PR]三菱食品が主要100拠点でロジメーター採用へ、庫内作業者の安定確保目指す
作業の与件にも踏み込み現場の雇用安定化 持続可能な物流に向け荷主の責務を果たす 株式会社KURANDO ドライバーや庫内作業員などの現場労働力を、持続可能な食品物流を構築する上での制約条件と見定めてい […]
配送マッチング「DIAq」のセルート、新たに埼玉エリアでサービス開始
配達員の報酬アップキャンペーン実施 配送したい荷物と運び手を仲介するマッチングアプリ「DIAq（ダイヤク）」を展開しているセルートは9月1日、アプリの対象エリアで新たに同日、埼玉県の一部地域（川口市、 […]
セイノーHDとエアロネクスト、ウフルが和歌山・日高川町でドローンなど使う「新スマート物流」生かし住民の孤立解消へ連携
協定締結、サービス内容深化目指す セイノーホールディングス（HD）とエアロネクスト、データ活用支援などを手掛けるウフルの3社は9月1日、和歌山県日高川町と8月31日付で、ドローンなどの先進技術を活用し […]
メディセオ、兵庫・西宮で全国13カ所目の高機能物流センターが竣工
全国カバーする流通ネットワーク完成、自動化に注力 メディパルホールディングスは9月1日、傘下のメディセオが兵庫県西宮市で開発してきた医療用医薬品や医療材料などを取り扱う高機能物流センター「阪神ALC」 […]
鴻池運輸、千葉に業務用空調機の据え付け工事や部材納品など包括的に手掛ける「テクニカルセンター」開設へ
現場の生産性向上や労働負荷軽減、環境負荷低減を後押し、24年2月開設・稼働予定 鴻池運輸は9月1日、千葉県習志野市で、空調機のメーカーや代理店など向けに展開している、据え付け工事や部材輸送などを包括的 […]
トラックの自動運転技術開発手掛けるT2、新たに三井住友信託やKDDI、三井住友海上など9社が35億円出資
26年の幹線輸送サービス提供開始へ実用化加速図る トラックの自動運転技術開発を手掛けるT2は9月1日、新たに三井住友信託銀行やKDDI、三井住友海上火災保険など9社を引き受け先として第三者割当増資を実 […]
商船三井グループ、ケニア・ナイロビで物流の相談受け付ける「ジャパンデスク」設置
日本の顧客向け、倉庫など紹介 商船三井と商船三井ロジスティクス（MLG）は9月1日、日本の顧客向けに、アフリカの輸出入とアフリカ現地の物流に関する相談を受け付ける窓口として、ケニアのナイロビにジャパン […]
ESRが千葉・野田で4.6万㎡の物流施設竣工、センコーが1棟借り
市内2棟目 ESRは9月1日、千葉県野⽥市蕃昌で新たな物流施設「ESR野⽥ディストリビューションセンター（DC）2」が竣工したと発表した。 地上4階建て、延床⾯積は4万5676㎡。センコーが1棟借りし […]
ヤマト、北海道・奥尻島で新たに導入の移動販売専用車を公開
大型化し冷凍・冷蔵食品も取り扱い可能に、サツドラHDと組み住民の生活支援強化 ヤマト運輸は8月31日、北海道を地盤としてドラッグストアを展開するサツドラホールディングス（HD）と連携し、北海道の奥尻島 […]
ダイフク、海外向けCBで600億円調達へ
国内外の生産設備増強に充当、自社株買いも ダイフクは8月29日、欧米やアジアの投資家ら向けにユーロ円建ての新株予約権付社債（転換社債、CB）2種類を発行し、9月に総額約600億円を調達すると発表した。 […]
大和ハウス、物流施設など物件供給スポンサー務めるJリートの投資口を一部売却へ
募集総額270億円、調達資金は不動産投資に充当 大和ハウス工業は8月31日、子会社の大和ハウス・アセットマネジメントが資産運用を担っているJリートの大和ハウスリート投資法人について、保有している投資口 […]
- 2023.09.01 06:00:55
- 動向/展望,
岸田首相、最低賃金「30年代半ばまでに1500円」目指す考え表明
労務費の円滑な転嫁へ発注者向け指針を年内めど策定 岸田文雄首相は8月31日、首相官邸で開催した「新しい資本主義実現会議」で、最低賃金を2030年代半ばまでに全国加重平均で1500円まで引き上げていくこ […]
BtoCのEC市場、22年は1割増の22.7兆円に拡大
経産省調査結果、物販のEC化率は9％超える 経済産業省は8月31日、日本のEC市場の実態調査結果を公表した。調査は今年で25回目。 2022年のBtoC（消費者向け）領域のEC市場規模は22兆7449 […]
政投銀、船舶航行最適化で温室効果ガス排出削減システムの開発目指すコンソーシアムへ参加
金融機関初、海運業界の脱炭素後押し 日本政策投資銀行（DBJ）は8月31日、デジタル技術を活用し、同じ方向に向かう複数の船舶が目的地へ最適な時間に到着できるよう支援し、温室効果ガス排出抑制を図るシステ […]
- 2023.09.01 06:00:50
東大の「海事デジタルエンジニアリング」社会連携講座、新たに商船三井やナブテスコなど6社参画
サステナブルな海上物流実現へ研究プロジェクト推進 東京大学大学院新領域創成科学研究科は8月30日、持続可能な海上物流を実現するシミュレーション共通基盤を構築し、デジタルエンジニアリングを活用した海事分 […]