国際物流の業務デジタル化システム手掛けるWillbox、海上コンテナ手配専用サービス開始
荷主も直接申し込み可能、船社間でスケジュールや運賃比較容易に 国際物流の業務デジタル化システム「Giho（ギホー）」を運営しているWillboxは1月31日、海上コンテナ手配専用サービス「Contai […]
プレスリリースなど
【地震】ヤマト、輪島市の一部など向け宅配荷物の預かり再開
ドライバーが集荷のエリアも、徐々にサービス復旧の動き広がる ヤマト運輸は1月31日、能登半島地震に関連し、全国から石川県の輪島市の一部、能登町の一部、穴水町の一部向け宅配荷物の預かりを同日再開したと発 […]
東京建物、自社開発物流施設のブランドコンセプト刷新
「とどける人の力になる。」を理想の姿に設定、業界トップクラスで環境・社会に貢献 東京建物は1月31日、自社で開発している物流施設「T-LOGI」シリーズのブランドコンセプトを刷新したと発表した。 同社 […]
【地震】奥能登地域の郵便局8カ所で郵便物やゆうパックの差し出し可能に
輪島や珠洲など 日本郵便は1月30日、能登半島地震で被災した奥能登地域の郵便局で、1月31日に郵便物やゆうパックなどの差し出し受け付けを再開すると発表した。 対象は輪島市の「輪島郵便局」「門前郵便局」 […]
商船三井や三菱ガス化学、IHIなど5社が福島・相馬地区でアンモニア供給拠点の構築へ共同検討開始
海外から輸入を想定、需要調査など着手 石油資源開発と三菱ガス化学、IHI、三井物産、商船三井の5社は1月30日、福島県の相馬地区でアンモニア供給拠点の構築に向け共同検討を開始したと発表した。 アンモニ […]
日本郵船、バイオ燃料試験用の自社設備を千葉県に設置へ
6月完了予定、舶用の実用化加速狙う 日本郵船は1月30日、バイオ燃料の安全性評価を行う試験用エンジン設備（テスト・エンジン）を千葉県に設置すると発表した。 今年6月にテスト・エンジンの設置を完了し、3 […]
ACSL、米子会社が電力大手アメレンとインフラ産業へのドローン導入促進で連携
設備点検などで活用想定、市場開拓図る ACSLは1月29日、米子会社のACSL, Inc.が、ミズーリ州に拠点を置く電力・天然ガス供給大手のAmeren Corporation（アメレンコーポレーショ […]
日立ハイテクネクサスなど、温度検知QRコードラベル使った輸送時のカンパチ鮮度保持へ実証試験
鹿児島県で、保冷剤の最適化などでコスト低減も視野 日立グループの日立ハイテクは1月30日、傘下でAIやIoTを活用した総合ソリューションサービスを展開している日立ハイテクネクサスが、垂水市漁業協同組合 […]
「2024年問題」など受け、ゆうパックと速達の配達日数を一部エリアで最大半日程度延長へ★続報
日本郵便、4月1日以降 日本郵便は1月30日、「2024年問題」など環境変化を受け、ゆうパックなどのサービス提供内容を見直すと発表した。 今年4月1日以降、ゆうパックと速達郵便物（レターパック含む）は […]
日産、軽商用EVバンを2月発売へ
三菱自のOEM供給車両ベース、航続距離は最大180km 日産自動車は1月30日、軽商用EV（電気自動車）バン「日産クリッパーEV」を2月12日に発売すると発表した。 三菱自動車からOEM（相手先ブラン […]
「2024年問題」など受け、ゆうパックと速達の配達日数を一部エリアで延長へ★速報
日本郵便、4月1日以降 日本郵便は1月30日、「2024年問題」など環境変化を受け、ゆうパックなどのサービス提供内容を見直すと発表した。 今年4月1日以降、ゆうパックと速達郵便物は一部地域で配達日数を […]
ダイハツ不正、新たに「ハイゼット トラック」など10車種の出荷停止解除
国交省、法定の安全性基準満たすと判断 国土交通省は1月30日、ダイハツ工業が新車の安全性に関する国の試験などで不正を働いていた問題に関連し、不正行為のあった車種のうち、新たに商用車を含む10車種につい […]
SBS即配サポートと三菱商事、パナソニックG、エアークローゼットが宅配ボックス介した非対面型交換配送の実証実験開始
1都3県で1カ月間継続、再配達削減効果見極め SBS即配サポートとエアークローゼット、三菱商事、パナソニック ハウジングソリューションズの4社は1月30日、宅配ボックスを活用した非対面型交換配送の実証 […]
イー・ロジット、ウイルテックに物流拠点自動化機器の保守業務委託
メンテナンス体制強化、設備外販もカバー視野 イー・ロジットは1月30日、物流拠点の自動化推進に伴い、製造業向け人材派遣のウイルテックと2023年12月22日付で機器の保守業務に関する業務委託基本契約を […]
日本郵船、三菱UFJ銀など国内外21金融機関と脱炭素化促進へ初のトランジション・シンジケートローン契約締結
520億円調達予定、次世代燃料船建造などに充当へ 日本郵船は1月29日、三菱UFJ銀行などと1月26日付でシンジケートローン（協調融資）契約を締結したと発表した。組成金額は3億ドル（約520億円）。 […]
配達専用アプリのナビタイム、道路の幅員表示に対応開始
色で分かりやすく表示、具体的な数字も確認可能 ナビタイムジャパンは1月30日、配達員の業務をサポートする配達専用アプリ「配達NAVITIME」で同日、道路の幅員表示への対応を開始したと発表した。 道路 […]