【地震】奥能登地域の一部郵便局窓口で配達済みのゆうパックなど引き渡し再開へ
1月24日以降 日本郵便は1月23日、能登半島地震の影響で郵便物やゆうパックの配達などがストップしている件に関し、1月24日に石川県の奥能登地域の郵便局窓口で既に配達されたものの引き渡しを再開すると発 […]
動向/展望
【地震】能越自動車道、のと里山空港IC～穴水IC間は2月上旬までの通行止め解除目指す
国交省説明、当初は北向きのみ利用可能予定 国土交通省は1月23日、能登半島地震で甚大な被害を受け、現在も通行止めや通行の制限が続いている国道470号（能越自動車道）の区間のうち、国が管理しているのと三 […]
【地震】七尾線、羽咋～七尾間で運転再開
金沢までつながる、残る七尾～和倉温泉間は2月中旬の開通目指す JR西日本は1月22日、能登半島地震の影響で運休が続いていた七尾線の羽咋～七尾駅間で同日、始発から運転を再開したと発表した。 地震発生から […]
【地震】新潟・上越市の国道8号土砂崩落、2月中旬までに通行止め解除の見通し
近隣の高速道による代替通行継続 国土交通省北陸地方整備局は1月22日、能登半島地震で土砂が崩落、通行できない状態が続いている国道8号の上越市茶屋ケ原地先について、作業が順調に進めば2月中旬までに通行止 […]
ファミマ、店舗のオリジナルロッカーで佐川の再配達荷物受け取り可能に
宅配大手3社全て対応 ファミリーマートは1月22日、荷物の発送や受け取りを好きなタイミングで行うことが可能な同社専用のオリジナルロッカー「ファミロッカー」で同日、佐川急便の再配達時の荷物受け取りを始め […]
【地震】北陸信越運輸局、被災自治体で物流事業者が協力する現場をX公式アカウントで公開
物資の荷さばき支援など、「避難所への効率的な配送につながっている」と説明 国土交通省北陸信越運輸局は1月19日以降、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、能登半島地震の被災自治体で緊急物資輸送に民間の […]
LINEヤフー、ネット通販で置き配指定すればポイント付与のキャンペーン開始
1注文当たり10円相当、消費者の行動変容契機に LINEヤフーは1月22日、インターネット通販「Yahoo!ショッピング」で同日、購入した商品を置き配指定すればPayPayポイントを付与するキャンペー […]
ウーバーイーツで「アカチャンホンポ」の商品配達取り扱い開始
第1弾は東京・板橋の店舗から、ベビー用品専門店は初 Uber Eats Japan（ウーバーイーツジャパン）は1月22日、⾚ちゃん本舗が運営する「アカチャンホンポ」店舗からのデリバリーを東京都内で1月 […]
【地震】七尾市→穴水町、移動に3時間超も
国交省北陸地整局など、交通量ピークの時間帯回避を要請 国土交通省北陸地方整備局は1月19日、能登半島地震で、被災地で渋滞が発生し支援物資輸送や復旧作業の支障になっている事態を改善するための方策を関係者 […]
「ゾンビ企業」は17.1％の1.7万社、業種別で運輸・通信が2位
帝国データ調査、東日本大震災後並みの高水準：コロナ禍の「ゼロゼロ融資」影響と指摘 帝国データバンクは1月19日、経営状況が悪く政府の助成や金融機関からの支援頼りになっている「ゾンビ企業」の動向に関する […]
羽田事故対策の有識者検討委が初会合、パイロットと管制官への注意喚起システム強化など議題★続報
今夏に中間取りまとめ、提言へ 国土交通省は1月19日、羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）機と海上保安庁の機体が衝突・炎上した事故を受け、有識者らが抜本的な再発防止策を協議する検討委員会の初会合を同省 […]
ダイハツ不正、「グランマックス」などバンタイプ5車種の出荷停止指示を解除
国交省、法定安全基準に適合確認と説明 国土交通省は1月19日、ダイハツ工業が新車の安全性に関する国の試験などで不正を働いていた問題に関連し、不正行為のあった車種のうち、5車種について道路運送車両法で定 […]
羽田事故対策の有識者検討委が初会合、斉藤国交相「省挙げて対策に取り組む」★初報
今夏に中間取りまとめ、提言へ 国土交通省は1月19日、羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）機と海上保安庁の機体が衝突・炎上した事故を受け、有識者らが抜本的な再発防止策を協議する検討委員会の初会合を同省 […]
【地震】能登半島に890社進出し工場117拠点展開、立地トップは石川・志賀町
帝国データバンク調査、サプライチェーンへの影響懸念 帝国データバンクは1月17日、能登半島地震が企業活動にどのような影響を及ぼしているかについて、2023年11月時点の企業データに基づき行った調査・分 […]
受注企業からの価格転嫁要請「おおむね受け入れ」、道路貨物運送業は45.5％で断トツ最下位
公取委と中企庁の27業種対象調査、22年度からも低下 公正取引委員会と中小企業庁は1月18日、企業がコスト上昇分を取引価格にどれだけ転嫁しているかに関する2023年度の調査結果を公表した。 下請法違反 […]
日本郵船、生物多様性保全強化へ国際的活動「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」に参画
自身の経済活動が及ぼす影響評価の枠組み構築に協力 日本郵船は1月18日、生物多様性保護の取り組み強化の一環として、2023年12月に自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nat […]