テラドローンなど、物流や災害対応の活用促進期待
Terra Drone（テラドローン）は5月20日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「次世代空モビリティ実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）」の一環として2月19～20日に福島県南相馬市の「福島ロボットテストフィールド」で実施した実証に協力企業として参加したと発表した。
物流や災害対応といったシーンを想定し、同一空域内で複数の異なるドローン運航管理システム（UTMS）が連携する環境下で運航検証を行った際、テラドローンが開発・提供している「Terra UTM」を活用した。
実証ではKDDI、NTTデータ、トラジェクトリー、テラドローンのUTM事業者4社が、それぞれ異なるUTMSを用いて同一空域内でドローンを飛行させ、飛行計画の調整、フライトステータスの共有、運航者間の調整を通じて安全な運航を実現できるかどうかを見極めた。
国土交通省航空局は、無人航空機間での衝突を防止し、安全・効率的な運航管理をより広く実現することを目的に、適正な機能を持つUTMサービスプロバイダの認定を開始する予定。今回の実証は新制度開始に先立ち、UTMSの機能性と運用性を検証することを目的として展開した。
最大5機のドローンを同一空域で運航。各社のUTMS間の連携を無事実現した。
国土交通省航空局が運用するドローン情報基盤システム（DIPS2.0）に相当する機能を模擬的に構築して実証した。また、UTMS非利用のドローン運航者を含む運用シナリオも組み込まれ、デジタルツールを活用した運航情報の共有と相互調整の有効性も確認した。
テラドローンは、特に緊急空域が設定される状況下での調整や、複数の運航者がリアルタイムに情報を共有・対応する場面でも「Terra UTM」の安定稼働と連携性が確認されたとアピールしている。同社を含む4社はドローンの物流や災害対応などの現場での活用促進に期待している。
Terra UTM画面：テラドローンの作成した飛行計画が、各社の飛行計画と重複している様子
Terra UTM画面：設定された緊急用務空域が可視化され、各社飛行計画と重複している様子
（藤原秀行）※いずれもテラドローン提供
