郵便物廃棄などの事案非公表めぐり行政指導へ
村上総務相が閣議後会見で表明、日本郵便に 村上誠一郎総務相は9月19日、閣議後の記者会見で、日本郵便が郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、同社に行政 […]
村上総務相が閣議後会見で表明、日本郵便に 村上誠一郎総務相は9月19日、閣議後の記者会見で、日本郵便が郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、同社に行政 […]
弁護士らの調査委設置、再発防止策提言も センコーグループホールディングス(GHD)は9月16日、傘下の南大阪センコー運輸整備(大阪府堺市)で、従業員と協力会社による不正行為の疑いが判明したと発表した。 […]
4313個、年2回棚卸しも実施 公正取引委員会は9月17日、自転車部品大手のシマノに対し、業務発注先の企業に部品製造に用いる金型などを無償で保管させていたのは、下請法で禁じる「不当な経済上の利益の提供 […]
公取委の強制調査受け談話、徹底的な事実解明と厳正な対応求める 関連記事:運送事業者など向け軽油販売でカルテルの疑い、石油8社に強制捜査★続報 全日本トラック協会は9月11日、公正取引委員会がトラック運 […]
Azoopが約1.3万人のデータ分析 Azoop(アズープ)は9月11日、トラックドライバー約1万3000人のデータを基に、トラックによる加害事故の傾向を分析した結果を取りまとめた。 社歴5年未満のト […]
国交省「社員に安全意識徹底されず」と批判 国土交通省は9月10日、日本航空(JAL)に対し、国際線の機長が乗務前日に飲酒し計3便を遅延させた問題を受け、厳重注意した。併せて、9月30日までに再発防止策 […]
公取委、独禁法違反で 公正取引委員会が東京都内のトラック運送事業者など向けの軽油に関し、販売価格でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、石油製品販売8社に9月10日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の […]
公取委、独禁法違反容疑 公正取引委員会がトラック運送事業者など向けの軽油に関し、販売価格でカルテルを結んだ疑いがあるとして、石油製品販売8社に独占禁止法違反(不当な取引制限)の容疑で強制捜査に入ったこ […]
公取委が下請法違反で勧告 公正取引委員会は9月8日、ヨドバシカメラに対し、携帯電話用バッテリーなどのプライベートブランド(PB)商品の製造や家電製品の修理などを委託していた企業への支払い代金を不当に減 […]
協賛金や物流支援費などの名目で徴収、公取委が再発防止計画認定 公正取引委員会は9月5日、九州南部でホームセンターなどを展開しているニシムタ(鹿児島市)が商品の納入事業者から協賛金などの名目で金銭を徴収 […]
100カ所程度で使用停止を想定か、10月にも正式決定へ 日本郵便は9月3日、全国の郵便局で不適切な点呼が常態化していた問題に関し、国土交通省から軽車両を使った郵便物などの配送を手掛けている一部郵便局に […]
一部局対象、使用停止予定 日本郵便は9月3日、全国の郵便局で不適切な点呼が常態化していた問題に関し、国土交通省から軽車両を使った郵便物などの配送を手掛けている一部郵便局に対して、行政処分を科すため、弁 […]
国交省、10月中にも正式決定 国土交通省が、業務時の点呼を適切に実施していなかった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、軽車両を使った郵便物などの配送を手掛けている郵便局100カ所以上に車両使 […]
備蓄品の在庫管理や再流通など後押し SGホールディングスグループで保険・燃料販売・旅行やイベントの企画運営、物品販売、保養施設運営などを手掛ける佐川アドバンスは9月1日、「防災の日」に合わせて、災害時 […]
改正災害対策基本法の施行受け、負担軽減支援 NTTデータは9月1日、防災領域のDX促進の一環として、物流事業者と連携し、自治体が防災備蓄物資を適正に管理できるようサポートするシステムを2026年度中に […]
9月19日までに再発防止策報告を指示 国土交通省航空局は8月29日、全日本空輸(ANA)グループで国内線の小型機運航を手掛けるANAウイングスに対し、運航の安全上のトラブルが続発しているのを受け、同日 […]