アイリスオーヤマ、韓国・仁川に工場兼物流センターを開設
大連と2拠点体制、供給迅速化図る アイリスオーヤマは3月22日、グループの韓国現地法人IRIS KOREAが同国の仁川広域市で建設していた仁川工場が完成したと発表した。投資額は用地と建物・設備で計約7 […]
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- 2019.03.22 20:13:11
- プレスリリースなど,
「重要物流道路」、初指定は約3万5000キロメートルに
災害時の復旧優先、国交省が供用中区間で見通し 国土交通省は3月22日、昨年設立した「重要物流道路」に関し、今月末をめどに初めて指定する供給中の区間はトータルで約3万5000キロメートルに上ることを明ら […]
三菱倉庫の新中計は物流事業に500億円を投資
最終期に営業収益2400億円、営業利益145億円目指す 三菱倉庫は3月22日、2022年3月期を最終年度とする新中期経営計画［2019－2021］を発表した。当期間を成長戦略「MLC2030ビジョン」 […]
国交省有識者委、27日に免震・制振用装置データ不正再発防止へ報告書
「大臣認定制度」の見直しなどが焦点に 国土交通省は3月22日、KYBなどによる建物の免震・制振用装置のデータ改ざん問題を受け、再発防止策を協議する外部有識者委員会（委員長・深尾精一首都大東京名誉教授） […]
- 2019.03.22 17:26:41
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物流システムのYperが東急電鉄スタートアップ支援で優秀賞獲得
置き配バッグとスマホアプリで宅配再配達を削減 東京急行電鉄は3月22日、スタートアップ企業のビジネス展開を支援する 「東急アクセラレートプログラム2018」で物流システムを手掛けるYper(イーパー、 […]
ESR、埼玉・戸田でマルチ型物流施設を開発へ
延べ床面積8万6400平方メートル、20年10月末の完成見込む ESRは3月22日、埼玉県戸田市で新たなマルチテナント型の物流施設「ESR戸田ディストリビューションセンター」を開発すると発表した。 地 […]
【独自取材】 東京消防庁統計から読み解く倉庫火災の実態とリスク
件数は直近10年で最小も焼損面積や被害額が増加 4人が死傷したマルハニチロ物流「城南島物流センター」(東京・大田区)の火災から1カ月余りが経過した。大量の煙を上げて燃える姿は可燃物を多く収めている倉庫 […]
買い物客の55％が接客時のタブレット端末など活用に期待
ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンがグローバル意識調査結果公表 産業現場向けデバイス大手、米ゼブラ・テクノロジーズの日本法人ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンは3月20日、小売り店舗のテクノロジー活用と顧 […]
トラック隊列走行、高速道に専用の走行レーンや駐車スペース導入
国交書検討会が議論中間取りまとめの骨子提示 国土交通省は3月22日、東京・霞が関の同省内で「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」（座長・根本敏則敬愛大教授）の第3回会合を […]
アパレル通販の購入商品、エキチカ店舗で試着やサイズ直し可能に
ヤマトシステム開発が新サービス、三陽商会やワールドなど参加 ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発（YSD）は3月22日、インターネット通販で購入したアパレル商品を駅近くにあるリフォーム店の実 […]
日ロ次官級会合、シベリア鉄道の利用促進継続を確認
極東港湾の機能高度化などの協力も 日本とロシア両国は3月12日、ロジアのヴォロネジで日ロ運輸作業部会の第6回次官級会合を開催した。 日本からは篠原康弘国土交通審議官ら、ロシアからはトカレフ運輸次官らが […]
- 2019.03.21 14:23:52
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西濃運輸、岐阜・揖斐川町でタクシー利用した「貨客混載」を開始
中部エリア初、他地域への拡大も視野 西濃運輸は3月18日、セイノーグループのタクシー会社、スイトトラベル（岐阜県大垣市）と連携し、タクシーを利用した「貨客混載」事業を同県揖斐川町で同日始めたと発表した […]
- 2019.03.20 15:13:21
- プレスリリースなど,
日本郵船が北米の港湾荷役子会社を投資ファンドに譲渡
売却益100億円は今期決算で特別利益として計上へ 日本郵船は3月20、北米で港湾荷役事業を手掛ける子会社「NYK Terminals (North America)」(NTNA)の持ち分株式を同19日 […]
国交・経産両省が宅配の「置き配」普及促進へ検討会
25日に初会合、ｅコマース事業者らが参加予定 国土交通、経済産業の両省は3月20日、宅配の再配達削減の一環として、宅配事業者が荷物を玄関先など指定された場所に置いてくる「置き配」の普及促進策を協議する […]
- 2019.03.20 14:27:57
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日本郵船が環境対応装置の資金調達で90億円のシローン契約
三菱UFJ銀行をアレンジャーに8金融機関が協調融資 日本郵船は3月20日、船舶燃料から硫黄分を除去する装置「スクラバー」の搭載に向けて必要な資金をシンジケートローンで調達することを発表した。同日に三菱 […]
不動産協会・菰田理事長、公示地価「回復傾向が都市圏以外に波及」と評価
物流施設が地方創生に貢献と指摘 不動産協会の菰田正信理事長（三井不動産社長）は3月19日、東京都内で定例の記者会見を開いた。同日公表された2019年の公示地価に関して「3大都市圏を中心に継続している緩 […]