「『置き配』利用したことがある」「してみたい」が回答全体の4割弱
国交省ネット調査、防犯面の不安から抵抗感も根強く 国土交通省は3月25日、インターネットを通じて実施した「通信販売と宅配便の再配達に関する調査」の結果を公表した。政府が同日開いた、宅配で住宅の玄関先や […]
1276/1338ページ
- 2019.03.25 18:46:00
- プレスリリースなど,
丸全昭和運輸の新中計は21年度に売上高1380億円
設備投資は250億円、M＆Aには100億円を充当 丸全昭和運輸は3月25日、2022年3月期を最終期とする第7次中期経営計画を発表した。“ロジスティクス・パートナーとしての使命を果たすために”をスロー […]
新日鉄エンジが石川・能美市の物流センターを完成・引き渡し
IT周辺機器メーカーのアイ・オー・データ機器から受注 新日鉄住金エンジニアリングは3月25日、パソコン周辺機器などを手掛けるアイ・オー・データ機器(金沢市)から建設工事を受注していた物流センターを完成 […]
アサヒロジの新社長に柴田和憲副社長が昇格・就任
3月19日の取締役会・株主総会で新経営陣決まる アサヒロジは3月19日に開催した取締役会、株主総会で新社長に柴田和憲副社長の昇格・就任を了承した。前任の山﨑稔社長、宇澤修一専務は顧問に就いた。いずれも […]
- 2019.03.25 15:49:02
- プレスリリースなど,
「海運モーダルシフト大賞（仮称）」で詰めの議論へ
国交省協議会が27日に次回会合開催、運航情報一括検索システムも 国土交通省は3月25日、内航海運を活用したモーダルシフトの促進策を検討する「海運モーダルシフト推進協議会」の第3回会合を今月27日に開催 […]
- 2019.03.25 12:36:53
- プレスリリースなど,
コンビニ店頭専用ボックスでレンタル返却や通販返品可能に
三菱商事とローソンが新サービスを4月開始へ、納品後のトラック空きスペース活用 ※先ほど掲載した記事の内容を差し替えました 三菱商事とローソンは3月25日、ローソンの店頭に設置した専用ボックスでレンタル […]
- 2019.03.25 13:59:47
- プレスリリースなど,
「職場で宅配荷物を受け取ろう」運動、賛同企業・団体が100突破
名古屋市の広告関連会社が再配達削減へ呼び掛け リスティング広告の運用代行などを手掛けるカルテットコミュニケーションズ（名古屋市）は3月25日、個人が購入した通販などの宅配荷物を職場で受け取ることを推奨 […]
ニッコンHD子会社、愛知・一宮の営業所内で高機能倉庫増築
1万3443平方メートル、梁下有効高7メートル超確保 ニッコンホールディングス（HD）は3月22日、子会社で倉庫保管や運送などを手掛けるメイコン（愛知県小牧市）が、同県一宮市の一宮営業所敷地内に新たな […]
宅配再配達削減へ「置き配」普及促進の官民検討会が初会合
6月末めどに事例集や課題整理を公表 政府は3月25日、東京・霞が関の経済産業省内で、宅配便の再配達削減に向け、住宅の玄関先や水道・ガスのメーターボックスなどユーザーが指定した場所に荷物を届ける「置き配 […]
- 2019.03.25 06:00:19
- 物流施設,
日本ロジファンド投資法人、「物流施設取得200億～300億円」の努力目標維持
再開発候補は4～5件存在と説明 Jリートで物流施設を専門の投資対象としている日本ロジスティクスファンド投資法人は3月13日、東京都内で2019年1月期の決算説明会を開催した。 資産運用会社の三井物産ロ […]
ドローンの操縦安全教育や機体、運航管理に関する評価基準を策定
JUIDAなど関連3団体、安全性担保し一段の普及促進目指す ドローン（小型無人機）に関連する日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、日本産業用無人航空機工業会（JUAV）、総合研究奨励会日本無人機運行 […]
アイリスオーヤマ、韓国・仁川に工場兼物流センターを開設
大連と2拠点体制、供給迅速化図る アイリスオーヤマは3月22日、グループの韓国現地法人IRIS KOREAが同国の仁川広域市で建設していた仁川工場が完成したと発表した。投資額は用地と建物・設備で計約7 […]
- 2019.03.22 20:13:11
- プレスリリースなど,
「重要物流道路」、初指定は約3万5000キロメートルに
災害時の復旧優先、国交省が供用中区間で見通し 国土交通省は3月22日、昨年設立した「重要物流道路」に関し、今月末をめどに初めて指定する供給中の区間はトータルで約3万5000キロメートルに上ることを明ら […]
三菱倉庫の新中計は物流事業に500億円を投資
最終期に営業収益2400億円、営業利益145億円目指す 三菱倉庫は3月22日、2022年3月期を最終年度とする新中期経営計画［2019－2021］を発表した。当期間を成長戦略「MLC2030ビジョン」 […]
国交省有識者委、27日に免震・制振用装置データ不正再発防止へ報告書
「大臣認定制度」の見直しなどが焦点に 国土交通省は3月22日、KYBなどによる建物の免震・制振用装置のデータ改ざん問題を受け、再発防止策を協議する外部有識者委員会（委員長・深尾精一首都大東京名誉教授） […]
- 2019.03.22 17:26:41
- プレスリリースなど,
物流システムのYperが東急電鉄スタートアップ支援で優秀賞獲得
置き配バッグとスマホアプリで宅配再配達を削減 東京急行電鉄は3月22日、スタートアップ企業のビジネス展開を支援する 「東急アクセラレートプログラム2018」で物流システムを手掛けるYper(イーパー、 […]