動向/展望

11/445ページ

物効法など改正で物流業界契約担当者の8割超が事務作業量増加と回答、4人に1人は倍増

弁護士ドットコム調査、「本来業務に遅れ」も多数 弁護士ドットコムは6月18日、改正物流総合効率化法、貨物自動車運送事業法(トラック新法)、取適法(中小受託取引適正化法)の成立・施行に伴い、書面交付義務 […]

商船三井、自動車船向けバイオLNG燃料使用拡大へ新たにスイスのエネルギー大手とターム契約締結

北西欧州に続き地中海でも、ライフサイクルベースで温室効果ガス大幅削減見込む 商船三井は6月18日、運航しているLNG(液化天然ガス)燃料自動車船でバイオLNG燃料の使用を拡大するため、地中海でのバイオ […]

JERA、日本郵船グループや商船三井と燃料アンモニア輸送船の定期用船契約を締結

米製造プロジェクトから調達 火力発電大手のJERAは6月18日、日本郵船グループのNYK Bulkship (Asia) 、商船三井の両社と燃料アンモニア輸送船各2隻(計4隻)の定期用船契約を締結した […]

着荷主の荷待ち・荷役強制は独禁法違反と明示の「物流特殊指定」改正、27年4月施行

公取委が規制強化、報復行為もけん制 公正取引委員会は6月17日、運送事業者を保護するために荷主側の行為で独占禁止法に違反するものを定め、告示している「物流特殊指定」を改正、2027年4月1日付で施行す […]

公取委、石油関連製品の価格転嫁状況を緊急調査

15万社対象、中東情勢緊迫化受け 公正取引委員会は6月17日、中東情勢の緊迫化を受け、石油関連製品の価格転嫁状況に関する緊急調査を実施すると発表した。 ナフサ(粗製ガソリン)の調達が困難になり、石油関 […]

ヤマトグループ、中四国最大の統合型ビジネスソリューション拠点を岡山・早島町に開設

日本GLPの物流施設に入居、法人向け拡大図る ヤマト運輸は6月17日、岡山県早島町に、ヤマトグループのロジスティクス機能と全国の物流拠点への仕分け・輸配送機能が一体となった、統合型ビジネスソリューショ […]

いすゞ、トラック納期管理強化へ関係企業間で作業工程の情報共有可能な新システムを本格導入

製造現場の人手不足や資材供給不安定化に対応 いすゞ自動車は6月16日、新車のトラックの納期管理強化に向け、いすゞグループと販売や輸送などの関係企業の間で作業工程の進捗状況を共有できるシステム「ISUZ […]

セイノーロジックス、UAEなど中東向け海上混載サービスを再開

韓国・釜山経由、地方港発にも対応 セイノーロジックスは6月17日、中東情勢の緊迫化などを受けて一時休止していた中東エリア向けのLCL(海上混載)サービスを6月15日の出航分から再開したと発表した。 対 […]

「平和島自動運転協議会」、新たにダイフクやJR東、鴻池運輸など14の企業・団体が参加

技術開発など推進 三菱地所傘下の東京流通センター(TRC)が東京都大田区平和島のエリアに構えている大型物流拠点で自動運転技術の早期社会実装に取り組む任意団体「平和島自動運転協議会」は6月15日、新たに […]

« 前ページへ次ページへ »