商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル、シンガポールに海外2カ所目の新拠点
グローバルの投資協業活動加速へ 商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)、MOL PLUSは3月20日、シンガポールに活動拠点「MOL PLUS Singaporeデスク」を3月にオープン […]
グローバルの投資協業活動加速へ 商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)、MOL PLUSは3月20日、シンガポールに活動拠点「MOL PLUS Singaporeデスク」を3月にオープン […]
国際海運の脱炭素促進への貢献目指す 三井住友ファイナンス&リース(SMLF)は3月15日、環境配慮型船舶のリース事業を行うPurus Marine Holdingsと、投資事業有限責任組合員(LPS) […]
中国のゼロコロナ政策解除など評価、下振れリスク大きいとの見解も OECD(経済開発協力機構)は3月17日、世界経済見通しの最新版を公表した。 物価変動の影響を除いた2023年の世界の実質成長率は前年比 […]
2019年7月に開始、局長級対話で状況改善と判断 経済産業省は3月16日、半導体材料など3品目を対象とする韓国向け輸出の管理厳格化措置を解除すると発表した。 3品目は半導体の製造に必要なフッ化水素とレ […]
STANDAGEの大企業実態調査結果、実務の課題は「ペーパーレス化進まず」がトップ 貿易業務のワンストップ支援サービス「デジトラッド」を展開しているSTANDAGE(スタンデージ)は3月16日、従業員 […]
2019年7月に開始、局長級対話で状況改善と判断 経済産業省は3月16日、韓国向けの半導体などの材料3品目を対象とする輸出管理厳格化措置を解除すると発表した。 3品目はフッ化水素、フッ化ポリイミド、レ […]
第2回:日本が次世代半導体の国産化を強化するワケ 第1回:サプライチェーンを脅かす地政学リスク(ウクライナ、台湾) ロシアのウクライナ侵攻から1年が過ぎましたが、休戦の兆しは見えず、依然としてエネルギ […]
メタノールやアンモニアといった代替燃料対応コンセプトを設定 邦船大手3社が共同で設立したOcean Network Express(オーシャン・ネットワーク・エクスプレス、ONE)は3月15日、積載能 […]
生産規模は年間1500台目指す 次世代の自動搬送システム開発を手掛けるスタートアップのLexxPluss(レックスプラス)は3月15日、シリーズA(会社創生期)ラウンドとして、DRONE FUND、S […]
ヤマト・中林氏、ネバーマイル・深作氏、Shippio・佐藤氏がパネルディスカッション展開 hippioは3月2~3日、オンラインで大規模なカンファレンス「Logistics DX SUMMIT2023 […]
マッチング・サロン開催、対面で交流促進 日本GLPは3月14日、物流に携わる企業の様々な課題をワンストップで解決・支援する「GLPコンシェルジュ」サービスの内容を拡充すると発表した。 同サービスは20 […]
事業者とも連携、SNSやホームページでの情報提供など想定 国土交通、経済産業の両省は3月14日、トラックドライバーの長時間労働規制が強化される2024年4月まで残り1年となるのを前に、4月を「再配達削 […]
対象を拡大、環境配慮条件も新設 千葉市は3月9日、市街化調整区域における物流倉庫など流通業務施設の開発に関し、立地基準を4月1日に一部緩和・見直しすると発表した。産業用地を確保し、企業をより積極的に誘 […]
人的資源や施設を有効活用、人口減少地域で安定した配送網確保目指す 日本郵便と佐川急便は3月13日、宮城県の遠刈田温泉地域と山形県西村山郡西川町の一部地域で3月15日に、佐川が全国で集荷した荷物を、日本 […]
官民の適正化協議会、安全性・安定性確保の対応検討に活用 関連記事:安全確保や長時間労働抑制へ「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」の初会合開催 国土交通省は3月13日、3月13日、「トラック輸送における […]
国交省が運用状況報告、長時間待機も 国土交通省は3月13日、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」と「トラック運送業の生産性向上協議会」の合同会合で、改正貨物自動車運送事業法に基づき […]