アジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、21年の上半期は初の1000万TEU超えで過去最高
デカルト・データマイン調査、コロナ禍からの復調鮮明に 米調査機関デカルト・データマインが7月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、6月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量 […]
経営/業界動向
ダイムラー、ボルボ、トレイトンの欧州トラック大手3社、大型商用車向け充電拠点整備促進へ
660億円投じ5年間で高速道路近隣など1700カ所に、EV普及後押し ドイツのダイムラー・トラック、スウェーデンのボルボ、ドイツのトレイトン・グループの欧州トラック大手3社は7月5日、大型トラック・バ […]
ヤマトの「ネコポス」、6月は54％増
コロナ禍でEC利用旺盛、高い伸び持続 ヤマト運輸が7月6日発表した6月の小口貨物取扱実績によると、宅急便全体で前年同月比12・6％増の1億9169万4640個となった。このうち、住戸のポストに入る小型 […]
日野自動車・小木曽社長、千葉・八街の事故受け飲酒運転防止システム導入促進など取り組み加速必要との認識示す
就任後初のオンライン会見開催、電動化などでトヨタ車体やダイハツと連携拡大に意欲 関連記事：トヨタと日野、いすゞが資本・業務提携発表、商用車の先端分野で協力★続報 日野自動車の小木曽聡社長は7月2日、オ […]
21年度の国内貨物輸送は1・1ポイント上方修正し3・5％増見込む、コロナ前には届かず
日通総研予想、輸出は外貨コンテナ9・8％増、航空貨物19・4％増 日通総合研究所は7月2日、「2021年度の経済と貨物輸送の見通し」の改訂版を公表した。 国内貨物輸送に関し、21年度の総輸送量は前年度 […]
あいおいニッセイ同和損保とZMP、資本・業務提携を正式発表
自動配送ロボット向けの保険商品開発など推進 あいおいニッセイ同和損害保険とZMPは7月2日、資本・業務提携したと正式発表した。 ZMPが手掛けている自動配送ロボット向けの損害保険商品をあいおいニッセイ […]
WebKIT成約運賃指数、6月は8年ぶり低水準に
求車は5カ月連続プラスも、コロナ禍前の水準に及ばず 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が7月1日発表した求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の稼働状況によると、6月末時点の荷物情報（求 […]
アスクル新中計、EC成長へ物流基盤強化を明示
配送管理システムを協力事業者に提供、ロボットも積極導入 アスクルは7月2日、2022年5月期から3年間を対象とする新たな中期経営計画を公表した。 目指す姿を「オフィス通販から全ての仕事場と暮らしを支え […]
ファイズHD、後藤回漕店と業務提携
国内外の物流で包括的な提案営業可能に ファイズホールディングスは7月7日、後藤回漕店（神戸市）と業務提携契約を同日付で締結したと発表した。 後藤回漕店は港湾運送事業、通関業、倉庫業、国際複合一貫輸送業 […]
- 2021.07.02 13:48:56
- プレスリリースなど,
日本郵船、国内初の「トランジションボンド」発行へ
100億円程度調達予定、温室効果ガス排出削減を加速 日本郵船は7月2日、国内企業で初めてトランジションボンド（転換債）を国内公募形式で月内に発行すると発表した。発行額は100億円程度の予定。 トランジ […]
あいおいニッセイ同和損保とZMPが資本・業務提携で合意
自動運転技術の早期実用化で協力へ あいおいニッセイ同和損害保険とZMPが、資本・業務提携で合意したことが分かった。 あいおいがZMPの第三者割当増資を引き受け、1％弱出資することを決定。金額は1億円前 […]
- 2021.07.01 16:43:33
- その他の記事, M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
SBSリコーロジ、福島の運送会社ジャスを買収
東北エリアのラストワンマイル強化へ SBSホールディングスグループのSBSリコーロジスティクスは７月１日、東北を地盤とする運送会社のジャス（福島県会津若松市）の全株式を同日付で取得、買収したと発表した […]
日本郵政、「デジタル郵便局」実現へ旗振り役の新会社を7月1日設立
社長直轄組織も、若手社員中心にイノベーション創出図る 関連記事： 日本郵政がDX推進で4300億円投資、「デジタル郵便局」実現へ 日本郵便の営業倉庫を全国26カ所・20万平方メートルまで拡大、3PL受 […]
6月日銀短観、運輸・郵便業は改善続く
景況持ち直しが持続、コロナ禍前の水準には依然隔たり 日本銀行が7月1日公表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を表した業種別の業況判断指数（DI）は運輸・郵便業（道路旅客・ […]
- 2021.07.01 06:00:51
双日がEVスタートアップのASFと資本関係強化、充電インフラ整備後押し
再生可能エネルギー由来の電力活用へ 関連記事：【動画】佐川急便、宅配用軽車両7200台を30年度までに全て小型EVに切り替えへ 双日は6月30日、台湾塑膠工業（台湾プラスチック）グループで電気自動車（ […]
国内ドローンメーカーの草分け的存在だったエンルートが特別清算
コスト増で収益性悪化し債務超過、不祥事で信用悪化も響く 帝国データバンクが6月30日明らかにしたところによると、国内ドローンメーカーの草分け的存在だったエンルート（埼玉県朝霞市）が6月18日、東京地裁 […]