福島のDroneWorkSystem、「レベル3」飛行可能なドローン機体の型式認定を国交省に申請
3例目、量産に道 国土交通省は9月19日、昨年12月施行の改正航空法で運用を開始した、ドローンが無人地帯の上空を目視外飛行する「レベル3」が可能な「第二種型式認定」について、新たに福島を地盤とするドロ […]
3例目、量産に道 国土交通省は9月19日、昨年12月施行の改正航空法で運用を開始した、ドローンが無人地帯の上空を目視外飛行する「レベル3」が可能な「第二種型式認定」について、新たに福島を地盤とするドロ […]
政府のデジタルライフライン整備検討会議で中間取りまとめ 政府は9月15日、岸田文雄首相が注力している、先進的なデジタル技術を活用して経済成長を実現する「デジタル田園都市国家構想」に基づき、「デジタルラ […]
2024年問題受けた「中継輸送」ニーズなど考慮 名古屋市は9月7日、自然や農地を守るため都市開発を制限している「市街化調整区域」のうち、湾岸部の「富田・南陽地区」について、物流施設に絞って建設を容認す […]
「2024年問題」など課題への迅速な対応狙い 政府は9月8日の閣議で、国土交通省の組織を10月1日付で一部改正する政令を決定した。 総合政策局から物流分野に関する部門を自動車局へ移管した上で、名称を「 […]
経産省とNEDO、取り組み状況報告し機運醸成図る 経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は9月4日、「自動配送ロボットに関する自治体首長サミット」を10月16日にオ […]
労務費の円滑な転嫁へ発注者向け指針を年内めど策定 岸田文雄首相は8月31日、首相官邸で開催した「新しい資本主義実現会議」で、最低賃金を2030年代半ばまでに全国加重平均で1500円まで引き上げていくこ […]
12月末まで、価格抑制目指す 岸田文雄首相は8月30日、首相官邸で記者会見し、高騰が続くガソリンや軽油などの価格を抑えるため、激変緩和措置として石油元売りを対象とした補助金を期限の9月末以降も継続する […]
官民検討会が初会合、「2024年問題」対応で適正転嫁促進狙い 国土交通省は8月30日、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」の初会合を東京・霞が関の国交省内で開いた。 政府が6月に決定し […]
経産省が指針案公表、10月決定へ 経済産業省は8月29日、EV(電気自動車)やPHEV(プラグインハイブリッド車)の普及促進に向け、充電器の整備に関する指針案を公表した。 従来は2030年までに国内で […]
政府が閣議決定、料金を確実に徴収する取り組みなども導入へ 関連記事:高速道路の有料期間を2115年まで50年間先送りする改正法が成立 政府は8月29日の閣議で、今年の通常国会で可決、成立した改正道路整 […]
「2024年問題」などの課題へより強力に対応図る 国土交通省は8月24日に公表した2024年度予算の概算要求で、今年10月に組織体制を見直すことをあらためて発表した。 総合政策局にある物流部門と自動車 […]
前年度予算の1.7倍、「トラックGメン」対策費など 国土交通省は8月24日、2024年度予算の概算要求と税制改正要望を公表した。 トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されて […]
8月中めどに一定の方向性 岸田文雄首相は8月22日、ガソリンや軽油など燃料油の高騰が続いているのを受け、与党に新たな対策を検討するよう指示した。 首相官邸で同日、自民党の萩生田光一政務調査会長と会談し […]
消費者庁の意見交換会で表明、物流業界と隔たり大きく 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟は8月10日、消費者庁が開催した、インターネット通販での「送料無料」表示の見直しに関す […]
黄海など指定、政府は中止強く要求 政府は8月22日未明、北朝鮮が「衛星ロケット」を8月24~31日の間に打ち上げる方針を通告してきたと発表した。 期間は8月24日の午前0時から8月31日午前0時の間。 […]
北海道が実証事業の公募開始、23年度冬季の実施想定 北海道は8月8日、「ドローンのマルチユース実証事業委託業務」に係る公募型プロポーザルを実施すると発表した。 物流や農業など、複数の用途でドローンを使 […]