ヤマト、兵庫・姫路主管支店の元従業員が情報2.6万件を不正持ち出し
取引先の企業名や発送個数など、2社に流出 ヤマト運輸は10月14日、姫路主管支店(兵庫県姫路市)に在籍していた元従業員が、兵庫県の姫路市・加古川市・高砂市・宍粟市などの取引先企業1万1356社に関する […]
取引先の企業名や発送個数など、2社に流出 ヤマト運輸は10月14日、姫路主管支店(兵庫県姫路市)に在籍していた元従業員が、兵庫県の姫路市・加古川市・高砂市・宍粟市などの取引先企業1万1356社に関する […]
公取委、57社に8983個 公正取引委員会は10月9日、三菱重工業系の三菱マヒンドラ農機(松江市)子会社で農機の製造などを手掛けているリョーノーファクトリー(同)に対し、業務発注先に金型などを無償で保 […]
郵便物不配達「過去の事案も公表」、総務省に従う姿勢強調 日本郵政の根岸一行社長は10月8日の定例記者会見で、傘下の日本郵便が全国の郵便局で不適切な点呼が日常化していた問題を受け、軽貨物車両による輸送事 […]
国交省が最長160日間、委託費拡大で収益圧迫懸念 国土交通省は10月1日、集配時の点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、全国の計111郵便局の軽貨物車両計188台の使用を […]
軽貨物車両の使用停止、外部への業務委託や自社内の融通でカバー方針と表明 日本郵便の小池信也社長は10月1日、全国の郵便局で集配業務の際、法定の点呼を適切に実施していなかった問題で国土交通省から軽貨物車 […]
最長160日 国土交通省が10月1日、点呼業務に不備があったとして、軽貨物車両の使用停止処分を出した郵便局と処分の内容は以下の通り。 「●両×●日」は、「車両●台を対象に、車両ごとに●日の使用を停止す […]
国交省、最長160日間 国土交通省は10月1日、集配時の点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、47都道府県の計111郵便局の軽貨物車両計188台の使用を停止する処分を通知 […]
東京・深川など 国土交通省関東運輸局が10月1日、点呼業務に不備があったとして、軽貨物車両の使用停止処分を出した郵便局と処分の内容は以下の通り。 「●両×●日」は、「車両●台を対象に、車両ごとに●日の […]
「6両×15日」など 国土交通省関東運輸局は10月1日、点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、同日付で関東の11営業所(郵便局)に、軽貨物車両の使用停止処分を出した。 営 […]
「2両×60日」など 国土交通省関東運輸局は10月1日、点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、同日付で関東の11営業所(郵便局)に、軽貨物車両の使用停止処分を出した。 処 […]
日本郵便が再発防止策の進捗など公表 日本郵便は9月30日、点呼業務の不備を受け、国土交通省と総務省から命じられた再発防止策などに関する報告を同日、両省に提出したと発表した。 この中で、軽貨物車両を使っ […]
振込み手数料超える額差し引く、リベートも受け取り 公正取引委員会は9月29日、首都圏でディスカウントストアなどを展開するOlympic(オリンピック)に対し、プライベートブランド(PB)商品の製造など […]
「原則公表」に、10月末までに対応方針報告も要求 総務省は9月26日、日本郵便に対し、郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、原則として公表するよう行政 […]
10月末までに対応方針報告も要求 総務省は9月26日、日本郵便に対し、郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、原則として公表するよう行政指導した。 併せ […]
公取委、独禁法違反認定し排除措置命令も 公正取引委員会は9月24日、ダンプトラックやタンクローリー、ミキサー車など特装車の架装物を手掛ける極東開発工業と子会社の日本トレクス(愛知県豊川市)の2社に対し […]
「優越的地位の乱用」認定、排除命令も 公正取引委員会は9月18日、米国の二輪車大手ハーレーダビッドソンの日本法人ハーレーダビッドソンジャパンに対し、強い立場を利用して正規販売店に過剰なノルマを一方的に […]