ANAとJAL、羽田空港などと連携し航空機悪用した人身取引防止策を強化
合同研修会を初開催、デジタルサイネージで情報発信し利用者に啓発も ANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）の両社は7月28日、航空機を悪用した人身取引の防止に向け、客室乗務員や空港旅客係員な […]
不祥事
1/40ページ
公取委、製造委託先に金型など無償保管強いたイリソ電子工業に旧下請法違反で再発防止など勧告
34事業者に821個 公正取引委員会は7月24日、電子機器用コネクターなどを手掛けるイリソ電子工業に対し、製品委託先に金型などを無償で長期間保管させていたのは、旧下請法（現中小受託取引適正化法、取適法 […]
佐川の会員制ウェブサービスで個人情報漏えい、7万人が影響の可能性
システム不具合対応時の設定誤り、配達予定通知メールに他人の氏名など記載 佐川急便は7月18日、会員制ウェブサービス「スマートクラブ」で個人情報が漏えいしたと発表した。 7月15日の夕方ごろ、会員向けの […]
【現地取材】日本郵便、入札汚職で歴代担当の元社員3人を懲戒解雇
特定の事業者に便宜、3代続けて 日本郵便は7月14日、東京支社の郵便物回収業務の委託契約入札をめぐる贈収賄事件の社内調整結果を公表した。 入札で特定の事業者に便宜を図る見返りとして現金などを受け取って […]
公取委がミネベア子会社に取適法違反で初勧告、「特定運送委託」で無償荷役★速報
部品の保管も 公正取引委員会は7月10日、ミネベアミツミ子会社で自動車部品の製造・販売を手掛けるミネベアアクセスソリューションズ（宮崎市）に対し、自動車メーカーなどから受託して製造した部品を発送する際 […]
公取委、部品無償保管を委託先に強いたタダノに旧下請法違反で再発防止勧告
314個、棚卸し173回も 公正取引委員会は7月9日、建設用クレーンや高所作業所などを手掛けるタダノに対し、製品に用いる部品の製造を委託している取引先に、必要な金型などを無償で保管させたり、棚卸し作業 […]
北九州市の郵便局で社員が酒気帯び運転、乗務前チェックでアルコール微量検知も運転開始
法律上の罰則対象外、前日の飲酒が影響 日本郵便九州支社（熊本市）は7月8日、同支社管内の北九州中央郵便局（北九州市）でバイクに乗務して集配業務に当たっている社員が、酒気帯び運転をしていたと発表した。 […]
公取委、部品製造委託先に金型の無償保管を強いたノーリツに旧下請法違反で勧告
41社に5242個 公正取引委員会は7月8日、ガス給湯器大手のノーリツに対し、部品の製造委託先の企業に金型を無償で保管させたのは、旧下請法（現中小受託取引適正化法、取適法）で禁じていた「不当な経済上の […]
公取委、業務委託先に金型類を無償保管させていたダイヘンに旧下請法違反で是正勧告
475個、10年以上のものも 公正取引委員会は6月26日、業務委託先の中小事業者に対し、部品などの製造に必要な金型類を無償で保管させていたのは、旧下請法（現中小受託取引適正化法、取適法）で禁じていた「 […]
公取委、荷主779社に荷待ちなど独禁法上の問題行為と注意喚起文書送付
追加費用支払わず、関税の立て替え払いも 公正取引委員会は6月25日、荷主企業と物流事業者の取引に関する2025年度の実態調査結果を公表した。 トラックドライバーを長時間荷待ちさせたにも関わらず追加費用 […]
日本郵便が全国支社で郵便物取集業務の入札調査、現時点で不正の疑い見つからず
元社員が収賄容疑で逮捕受け 警視庁は6月10日、日本郵便東京支社の元社員（37）による汚職容疑に関連し、新たに別の業者にも便宜を図る代わりにわいろを受け取ったとして、日本郵便株式会社法違反の疑いで、こ […]
東京税関、SGHグローバル・ジャパンの通関業許可を8月31日付で取り消し
6月1日から業務停止も、不祥事受け 東京税関は6月1日、SGホールディングス（HD）傘下で国際物流を手掛けるSGHグローバル・ジャパン（SGJ）に対し、今年8月31日付で通関業の許可を取り消すと発表し […]
センコーGHDの分配可能額超えた自社株買い、知識や連携不足が原因と指摘
第三者委が調査結果公表、刑事・民事責任は「認められず」 センコーグループホールディングス（GHD）は6月1日、2025年12月に実施した自社株買いの取得額が、会社法が定めている、株主へ支払うことが可能 […]
総務省、元社員が収賄容疑で逮捕の日本郵便に行政指導
社内調査実施と結果の速やかな公表など要請 林芳正総務相は5月22日、閣議後の記者会見で、日本郵便の元社員が収賄の疑いで警視庁に逮捕されたのを受け、5月21日に総務省の玉田康人郵政行政部長から日本郵便の […]
警視庁、収賄容疑で日本郵便元社員を逮捕
業務委託めぐり、120万円相当受け取りか 警視庁は5月20日、普通郵便物をポストから集める「取集業務」を委託する見返りに便宜を図らせたとして、日本郵便株式会社法違反（加重収賄など）の疑いで、日本郵便東 […]
公取委など、委託先への代金3777万円を不当に減額した琉球倉庫運輸に旧下請法違反で再発防止勧告
基本運賃表で算定と合意も、実際には使わず 公正取引委員会と内閣府沖縄総合事務局は5月12日、業務委託先に支払う代金約3777万円を不当に差し引いたのは、旧下請法（現中小受託取引適正化法、取適法）で禁じ […]