東京税関、SGHグローバル・ジャパンの通関業許可を8月31日付で取り消し
6月1日から業務停止も、不祥事受け 東京税関は6月1日、SGホールディングス（HD）傘下で国際物流を手掛けるSGHグローバル・ジャパン（SGJ）に対し、今年8月31日付で通関業の許可を取り消すと発表し […]
不祥事
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センコーGHDの分配可能額超えた自社株買い、知識や連携不足が原因と指摘
第三者委が調査結果公表、刑事・民事責任は「認められず」 センコーグループホールディングス（GHD）は6月1日、2025年12月に実施した自社株買いの取得額が、会社法が定めている、株主へ支払うことが可能 […]
総務省、元社員が収賄容疑で逮捕の日本郵便に行政指導
社内調査実施と結果の速やかな公表など要請 林芳正総務相は5月22日、閣議後の記者会見で、日本郵便の元社員が収賄の疑いで警視庁に逮捕されたのを受け、5月21日に総務省の玉田康人郵政行政部長から日本郵便の […]
警視庁、収賄容疑で日本郵便元社員を逮捕
業務委託めぐり、120万円相当受け取りか 警視庁は5月20日、普通郵便物をポストから集める「取集業務」を委託する見返りに便宜を図らせたとして、日本郵便株式会社法違反（加重収賄など）の疑いで、日本郵便東 […]
公取委など、委託先への代金3777万円を不当に減額した琉球倉庫運輸に旧下請法違反で再発防止勧告
基本運賃表で算定と合意も、実際には使わず 公正取引委員会と内閣府沖縄総合事務局は5月12日、業務委託先に支払う代金約3777万円を不当に差し引いたのは、旧下請法（現中小受託取引適正化法、取適法）で禁じ […]
日本郵便、速達郵便物などの一部配達に遅れが発生
24年、山口～新潟間で70通程度 日本郵便は4月7日、速達郵便物などの配達遅延に関する報道を受け、一部の区間で目安として提示している日数よりも配達に時間を要した事象が発生していたと発表した。 2024 […]
公取委、整備事業者に無償で車運ばせた徳島トヨタ自動車に旧下請法違反で再発防止など勧告
2728台、部品も540回 公正取引委員会は3月26日、修理業務を委託した車体整備事業者に車や部品を無償で運ばせたのは、下請法（現中小受託取引適正化法、取適法）で禁じている「不当な経済上の利益の提供要 […]
公取委、製造委託先に金型の無償保管強いた富士通フロンテックに旧下請法違反で是正勧告
ATMなどの部品製造用、48社に計2577個 公正取引委員会は3月24日、富士通子会社の富士通フロンテック（東京都稲城市）に対し、ATM（現金自動預け払い機）や決済端末などの部品製造に必要な金型を製造 […]
公取委、製造委託先に原材料の価格上昇分を追加で払わせた松尾製作所に旧下請法違反で是正勧告
総額4500万円、金型などの無償保管も 公正取引委員会は3月17日、自動車用部品を手掛ける松尾製作所（愛知県大府市）に対し、製造委託先へ販売した原材料について、過去にさかのぼって値上げし差額分を払うよ […]
公取委、段ボール製品の日本トーカンパッケージに旧下請法違反で再発防止勧告
製造委託先132社に印刷用器具など7846個の無償保管強いる 公正取引委員会は3月13日、段ボール製品メーカーの日本トーカンパッケージ（東京都品川区東五反田）に対し、製造委託先に自社の印刷用器具「印版 […]
公取委、製造委託先に金型など無償保管強いたYKK APグループ3社に旧下請法違反で勧告
計5000個超、費用相当分3450万円を支払い 公正取引委員会と内閣府沖縄総合事務局は3月10日、YKK APと沖縄のグループ2社に対し、建材や部品の製造委託先企業に金型などの保管を無償でさせていたの […]
日本郵便、不適切点呼などで集配運送委託費518億円発生
4～12月期、値上げ効果などで営業赤字は縮小 日本郵政は2月13日、2026年3月期第3四半期（25年4～12月）の連結決算を公表した。 傘下の日本郵便が手掛けている郵便・物流事業セグメントの営業収益 […]
日本郵便の不適切点呼で軽貨物車両使用停止の処分が6割の1862局に、今年6月で全て終了へ★続報
金子国交相「再発防止の着実な実施を」 国土交通省は2月10日、日本郵便が全国の郵便局で集配業務の点呼を適切に行っていなかった問題に対し、貨物自動車運送事業法に基づき当該郵便局の軽貨物車両の使用を一時停 […]
日本郵便の不適切点呼、軽貨物車両使用停止の処分が6割の1862局に★速報
通知完了と発表 国土交通省は2月10日、日本郵便が全国の郵便局で集配業務の点呼を適切に行っていなかったことに対し、貨物自動車運送事業法に基づき当該郵便局の軽貨物車両の使用を停止する処分の通知が完了した […]
公取委、フリーランス法違反疑いで日本郵便の調査開始
取引条件を事前に明示せず、社内調査で可能性ある取引380件判明 公正取引委員会が日本郵便に対し、業務委託したフリーランスの人たちに取引条件を事前に明示しなかったことが特定受託事業者取引適正化法（フリー […]
SGHグローバル・ジャパン、東京・江東の保税蔵置場で許可更新できず失効
税関長の許可得ず輸入が判明、関税法抵触で通告処分 SGホールディングス（HD）は2月2日、傘下で国際物流を手掛けるSGHグローバル・ジャパン（SGJ）が、東京ロジスティクスセンター保税蔵置場（東京都江 […]