動向/展望

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着荷主の荷待ち・荷役強制は独禁法違反と明示の「物流特殊指定」改正、27年4月施行

公取委が規制強化、報復行為もけん制 公正取引委員会は6月17日、運送事業者を保護するために荷主側の行為で独占禁止法に違反するものを定め、告示している「物流特殊指定」を改正、2027年4月1日付で施行す […]

公取委、石油関連製品の価格転嫁状況を緊急調査

15万社対象、中東情勢緊迫化受け 公正取引委員会は6月17日、中東情勢の緊迫化を受け、石油関連製品の価格転嫁状況に関する緊急調査を実施すると発表した。 ナフサ(粗製ガソリン)の調達が困難になり、石油関 […]

ヤマトグループ、中四国最大の統合型ビジネスソリューション拠点を岡山・早島町に開設

日本GLPの物流施設に入居、法人向け拡大図る ヤマト運輸は6月17日、岡山県早島町に、ヤマトグループのロジスティクス機能と全国の物流拠点への仕分け・輸配送機能が一体となった、統合型ビジネスソリューショ […]

いすゞ、トラック納期管理強化へ関係企業間で作業工程の情報共有可能な新システムを本格導入

製造現場の人手不足や資材供給不安定化に対応 いすゞ自動車は6月16日、新車のトラックの納期管理強化に向け、いすゞグループと販売や輸送などの関係企業の間で作業工程の進捗状況を共有できるシステム「ISUZ […]

セイノーロジックス、UAEなど中東向け海上混載サービスを再開

韓国・釜山経由、地方港発にも対応 セイノーロジックスは6月17日、中東情勢の緊迫化などを受けて一時休止していた中東エリア向けのLCL(海上混載)サービスを6月15日の出航分から再開したと発表した。 対 […]

「平和島自動運転協議会」、新たにダイフクやJR東、鴻池運輸など14の企業・団体が参加

技術開発など推進 三菱地所傘下の東京流通センター(TRC)が東京都大田区平和島のエリアに構えている大型物流拠点で自動運転技術の早期社会実装に取り組む任意団体「平和島自動運転協議会」は6月15日、新たに […]

米イランが戦闘終結で合意と表明、トランプ氏は「ホルムズ海峡開放を承認」★初報

6月19日に文書締結へ トランプ米大統領は6月14日(米東部時間)、自身のSNSで、イランと戦闘の終結で合意し、6月19日に正式に合意文書を締結すると明らかにした。 合意内容の詳細については触れていな […]

企業の8割がナフサ調達に支障ありと回答、製造業の4割は在庫積み増し

東商リサーチ調査 東京商工リサーチは6月11日、中東情勢緊迫化が企業のナフサ(粗製ガソリン)調達にどの程度影響を及ぼしているかを調査した結果を公表した。 ナフサやシンナーなど石油化学製品基礎原料の供給 […]

ドローンが平時と災害時の両方に活躍可能な「フェーズフリー型物流インフラ」実現会議、防災庁に政策提言へ

第2回会合で方針確認 ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図っている「全国新スマート物流推進協議会」(会長:竹中貢北海道上士幌町 […]

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