ヤマトが宅配の届け出運賃を2年連続値上げへ、180・200サイズ対象に平均2％と小幅★初報
クール便なども、4月1日付 ヤマト運輸は1月12日、宅配サービス（宅急便）の届け出運賃・料金を4月1日に一部値上げすると発表した。 値上げ幅は平均約2％で、180サイズと200サイズの大型荷物が対象。 […]
動向/展望
羽田事故の再発防止策検討する有識者委、1月19日に初会合
国交省決定、今夏めどに中間取りまとめへ 国土交通省は1月12日、羽田空港で日本航空（JAL）機と海上保安庁機が衝突・炎上した事故を受け、再発防止策を検討する有識者委員会の初会合を1月19日に開くことを […]
安田倉庫、中国・深圳にフォワーディング拠点を開設
華南エリアの国際輸送需要に対応、サービス拡充目指す 安田倉庫は1月12日、傘下の中国法人、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司が1月2日に広東省の深圳でフォワーディング拠点「深圳分公司」を開設、営業を […]
【現地取材】イケアが群馬・前橋の北関東初大規模店舗を公開、ネット通販の発送拠点としても展開
愛知の倉庫から内航船で商品輸送、トラックの走行距離短縮図る イケア・ジャパンは1月11日、群馬県前橋市で1月18日に営業を開始する新たな大規模店舗「IKEA前橋」をメディアに公開した。地上2階建て、売 […]
日販、自家配送コース再編でトラック積載率を30％から40％まで改善
走行距離は1日当たり1550km短縮、CO2排出削減も成果 出版取次大手の日本出版販売（日販）は2023年12月25日、出版物の流通効率化の取り組みに関する進捗状況のリポートを公表した。 自社で書店に […]
大和ハウスがCBで2000億円調達へ、不動産投資に充当
物流施設など積極姿勢、自己株式取得も 大和ハウス工業は1月11日、ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債（転換社債、CB）２本を欧州やアジア市場で計約2000億円分発行すると発表した。年限は5年と6年 […]
「標準的な運賃」見直し案、運輸審議会に諮問
公聴会も開催へ、23年度中の正式告示目指す 関連記事：「標準的な運賃」平均8％引き上げへ、待機2時間以上は5割増し★続報 国土交通省は1月11日、改正貨物自動車運送事業法に基づいて告示している「標準的 […]
【地震】被災した能登空港の仮復旧完了、自衛隊の固定翼輸送機が離発着可能に
岸田首相が公表、二次避難や物資輸送への活用を要請 岸田文雄首相は1月11日、首相官邸で開催した能登半島地震に関する非常災害対策本部会議で、滑走路などが被害を受け閉鎖している能登空港（のと里山空港）の仮 […]
【地震】能登半島地震の「激甚災害」指定を閣議決定、「特定非常災害」にも
運転免許証の有効期間延長など、自治体や被災者の負荷低減図る 政府は1月11日の持ち回り閣議で、能登半島地震を激甚災害法に基づき、政府の復興支援を強化する「激甚災害」に指定することを決定した。被災した自 […]
大和物流、愛知で輸送事業強化へ「中部統括配車センター」開設
各種DXツール活用、業務効率化 大和物流は1月9日、輸配送事業の強化に向け、愛知県で地域の配車業務を集約した「中部統括配車センター」を1月5日に開設したと発表した。 中部地区（愛知、静岡、岐阜、三重） […]
J-オイルミルズ、家庭用食用油製品の賞味期限表示を「年月日」から「年月」へ変更
4月より順次実施、フードロス削減と労働負荷低減図る J-オイルミルズは1月10日、家庭用食用油製品（一部を除く）で4月以降、賞味期限の表示を「年月日」から「年月」に順次変更すると発表した。フードロス削 […]
第一生命HDグループ、物流施設など対象の総合型私募リート運用開始
資産規模312億円でスタート、3年以内めどに1000億円まで拡大目指す 第一生命ホールディングス（HD）は1月10日、グループの第一生命リアルティアセットマネジメント、第一生命保険、第一ビルディング、 […]
霞ヶ関キャピタル、物流施設メーンのJリート組成へ準備本格化
冷凍・冷蔵倉庫など運用、早期の投資資金回収サイクル確立目指す 霞ヶ関キャピタルは1月10日、東京証券取引所に上場するJリート（不動産投資信託）の組成に向け、本格的に準備を開始すると発表した。自社で開発 […]
羽田事故受け、再発防止策議論する検討委設置へ
斉藤国交相が表明、パイロットと管制官に注意喚起の仕組み強化などテーマに 斉藤鉄夫国土交通相は1月9日、閣議後の記者会見で、羽田空港で起きた日本航空（JAL）機と海上保安庁機の衝突・炎上事故を受け、事故 […]
楽天、ネットスーパー事業で23年12月期連結決算に160億円の減損計上へ
西友との合弁を完全子会社化、運営方式変更が影響 楽天グループは1月10日、西友と合弁でインターネットスーパーを展開してきた「楽天西友ネットスーパー」を完全子会社化するのに伴い、2023年12月期決算で […]
ダイフク、CO2削減目標が国際機関「SBTイニシアティブ」の認定を取得
自社排出量を30年に5割抑制などと設定 ダイフクは1月5日、「ダイフク環境ビジョン2050」で設定したCO2排出量削減目標が、脱炭素を進める国際機関「SBTイニシアティブ」から昨年11月、地球温暖化対 […]