事業所のアルコール検知器導入76%まで上昇も、「100%実施」は3割にとどまる
LINE WORKS調査。4割以上がスマホで簡単に検査結果入力できることを希望 LINE WORKSは6月25日、全国のアルコールチェック義務化対象企業で勤務し、アルコールチェックに関する業務に携わっ […]
動向/展望
ドクターナウ、Woltの法人向け配送サービス活用し処方薬デリバリー開始へ
診療から薬の受け取りまでオンラインで完結可能 デリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を展開するWolt Japanとオンライン医療サービスを手掛けるドクターナウは6月25日、Woltが提供する法人 […]
神奈川の20代消費者、半数が2024年問題「知らない・分からない」と回答
トラック協会調査結果、再配達有料化にも拒否感強く 一般社団法人神奈川県トラック協会は6月25日、神奈川県の運送関係者1035人と一般消費者3000人を対象に実施した「物流の2024年問題」に関する意識 […]
テナント企業の物流拠点拡張意欲が引き続き旺盛
CBRE調査、「2024年問題」は対策実施も不十分の認識最多 シービーアールイー（CBRE）は6月21日、物流施設利用に関するテナント企業の意識調査結果を公表した。 物流拠点の面積と数のいずれもテナン […]
- 2024.06.25 06:00:14
- 動向/展望,
総務省審議会が郵便料金の制度見直し議論開始、来夏の答申見込む
事業収支厳しく、容易に引き上げ可能な在り方などテーマか 総務省は6月24日、情報通信審議会（総務相の諮問機関、会長・遠藤信博NEC特別顧問）に対し、郵便事業を取り巻く経営環境などの変化を踏まえた郵便料 […]
木村化工機、環境負荷低い航空燃料SAFの商用化・普及拡大目指す有志団体「ACT FOR SKY」に加盟
蒸留工程のCO2排出ゼロにする技術活用、サプライチェーン構築目指す 化学機械装置の製造などを手掛ける木村化工機は6月24日、国産の環境負荷が低い航空燃料「SAF」の商用化と普及拡大に取り組む有志団体「 […]
羽田滑走路衝突事故受け主要空港で管制官増員へ
国交省検討委が対策の中間取りまとめ、誤進入防止装置の設置拡充も 国土交通省は6月24日、1月に羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）機と海上保安庁の機体が衝突・炎上した事故を受け、有識者らが抜本的な再発 […]
カクヤスが家庭や飲食店からの廃食用油回収開始、環境負荷低い航空燃料SAFに再資源化へ
自社の「2way型サービス」活用、温室効果ガス削減を後押し カクヤスグループは6月24日、子会社のカクヤスが、家庭や飲食店から出る廃食用油を環境負荷の低いSAF（持続可能な航空燃料）やC-FUEL（バ […]
【独自】日本企業もあらゆる非常事態想定した「オペレジ」で事業の強靭性向上を
KPMG専門家、「CSCO（最高サプライチェーン責任者）」選任も提言 KPMGコンサルティングの足立桂輔執行役員・パートナーと関憲太執行役員・パートナーは6月11日、災害や紛争などの非常事態に対する事 […]
国際協力銀行、テラドローンと次世代エアモビリティ企業初の融資契約締結
インドネシアとマレーシアで農業ドローン事業拡大図る Terra Drone（テラドローン）は6月24日、国際協力銀行（JBIC）と6月21日付で、限度貸付契約を締結したと発表した。みずほ銀行と協調融資 […]
サプライチェーン強靭化、日本企業も顧客・株主の要望受け取り組み進む
KPMG調査、事業中断追い込まれた経験ありは3割超 関連記事：【独自】日本企業もあらゆる非常事態想定した「オペレジ」で事業の強靭性向上を KPMGコンサルティングは6月11日、災害や紛争などの非常事態 […]
NXHDグループのシンガポール・NXGO、外国人国際第二種貨物利用運送事業（外航海運）許可を取得
東京、横浜など7港対象、日本DOOR発海外向けのB/L発行 NIPPON EXPRESSホールディングスは6月21日、グループでシンガポールに本拠を置き、国際海上輸送を担うNX GLOBAL OCEA […]
フェデックス、アジア太平洋地域で事業・社会の持続可能性向上へEV導入など促進
台湾は配送に電動三輪車採用 フェデラル エクスプレス（フェデックス）は6月20日、アジア太平洋地域で事業や社会の持続可能性を高めるための取り組み状況を公表した。 ネットワーク全体の温室効果ガス排出量削 […]
「トラック運送」の価格転嫁度合い、主要27業種中26位と依然低調
中企庁調査、数値は6.4ポイントアップ 中小企業庁は6月21日、今年3月に実施した「価格交渉促進月間」に併せて、受注企業が発注企業とどの程度、取引価格の見直し交渉やコスト上昇分の価格転嫁ができたかを把 […]
宅配大手3社の再配達率、4月は10％台まで低下も依然2桁
国交省調査、「24年度に6％」目標はまだ遠く 国土交通省は6月21日、今年4月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が10.4%になったと発表した。 前年同月（11.4%）からは1.0ポイント、前回調査の […]
紙カップの日本デキシー、フェリー活用したモーダルシフト開始
SHKライングループがサポート、関東～九州間の一部をトラックから置き換え SHKライングループは6月21日、日本製紙グループで紙カップ・紙製品を手掛ける日本デキシーが、「2024年問題」や脱炭素に対応 […]