三井倉庫ロジスティクス、上新電機向け物流施設にギークプラスの自動棚搬送ロボットを採用
ピッキング工程の省人化促進 ギークプラスは4月17日、三井倉庫ロジスティクスが運営している物流施設にギークプラスの自動棚搬送ロボット「ピッキング Pシリーズ P500R」を採用したと発表した。 自動棚 […]
2025年4月
トランコム、物流情報標準ガイドラインに準拠した物流データ基盤を構築
～令和 6 年度 物流標準化促進事業（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援）へ採択～ トランコム株式会社（代表取締役 社長執行役員：神野 裕弘）は、株式会社湖池屋（代表取締役 […]
Forward ONE 国際物流業界のDX加速へ、物流事業者との連携強化 株式会社丸山運送と本格連携開始
株式会社日新（以下、当社）のデジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」は、株式会社丸山運送（宮城県仙台市、以下同社）とパートナー連携を開始いたしました。 同社は仙台港に本社を構える国際 […]
AIストーム、トラックなど商用車の運用支援事業で累計9億円超を調達
次世代車両の開発・社会実装も想定 AIを生かした経営支援ソリューションの開発などを手掛ける東京証券取引所スタンダード市場上場のAIストームは4月16日、運送やイベント、災害対応などに使われる商用車両の […]
【現地取材・動画】横浜で立体自動倉庫をテナント企業がシェア可能な大規模物流施設竣工
野村不動産とIHIが共同開発、パレット1枚分から提供し保管需要へ柔軟対応 野村不動産とIHIは4月16日、横浜市金沢区で共同開発した大規模なマルチテナント型物流施設「Landport（ランドポート）横 […]
- 2025.04.17 06:00:39
- 動向/展望,
港湾春闘、新たに5月11日のストを経営側に通告
既に設定の分は時間短縮 港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は4月16日、2025年の春闘で、経営側の日本港運協会（日港協）と中央団体交渉を実 […]
世界の物の貿易量、25年は“トランプ関税”影響で0.2％減予想
WTO、最大で1.5％減の可能性も想定 世界貿易機関（WTO）は4月16日、世界の貿易動向に関する調査結果を公表した。 2025年は世界の物の貿易量が前年比0.2％減少すると予想。トランプ米大統領が中 […]
- 2025.04.17 06:00:27
- 動向/展望,
被災した港湾の早期復旧支援する改正法が参議院で可決、成立
民間資材を許可得ず工事に活用可能、能登半島地震踏まえ対応強化 災害で港湾に被害が出た場合、迅速に復旧できるよう後押しする制度を設けることなどを柱とした改正港湾法が4月16日の参議院本会議で可決、成立し […]
- 2025.04.16 19:40:19
- M&A/事業買収/経営統合, 記者会見など,
【現場取材】日本郵便とトナミ、「宅配」＆「特積み」のシナジー発揮目指す
MBOで両社社長が会見、強靭な物流インフラ構築と意義アピール 日本郵便の千田哲也社長とトナミホールディングス（HD）の髙田和夫社長は4月16日、東京都内で記者会見し、両社が連携してトナミHDのMBO（ […]
ヤマト モビリティ & Mfg.（株）/EVコンバージョントラック量産・量販予定車 ナンバー取得のお知らせ
ヤマト モビリティ&Mfg.株式会社（代表取締役：鈴木 昭寿、本社：埼玉県川越市、以下「ヤマト・モビリティ」）、株式会社IAT（代表取締役：劉 剣、本社：愛知県岡崎市）、SBSホールディング […]
イームズロボティクス、第二種型式認証を取得したE6150TCを活用し、レベル3.5飛行における許可・承認不要で国道横断を実施
イームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役社長：曽谷 英司、以下「イームズロボティクス」）は2024年10月に受託した「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業 […]
日本郵便の子会社（ＪＷＴ株式会社）によるトナミホールディングス株式会社の株式に対する公開買付けの結果について
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 千田 哲也）は、子会社であるＪＷＴ株式会社（東京都千代田区、代表取締役 美並 義人）を通じ、2025年2月26日付で、トナミホールディン […]
ヤマタネロジスティクス ヤマタネ深川営業所で子ども向け交通安全教室を開催
株式会社ヤマタネ（東京都江東区、代表取締役社長：河原田 岩夫）のグループ会社である株式会社ヤマタネロジスティクス（代表取締役社長：柴﨑 崇）は、４月12日にヤマタネ深川営業所構内において、「親子で楽 […]
川崎汽船-ミャンマー地震被害への支援について
川崎汽船株式会社は、被災された方々への支援および被災地の復興のため、日本赤十字社へ200万円の義援金を拠出することを決定いたしました。 …… 元のプレスリリースで詳細をチェック
【現地取材】GROUND・宮田CEO、独自の倉庫運用管理システムで欧米進出目指す考え表明
国内は27年までに物流拠点1000カ所採用を目標に GROUNDは4月16日、東京都内で記者会見し、今後の事業戦略などを説明した。 同社の宮田啓友社長CEO（最高経営責任者）は、同社が主力としている物 […]
佐川とDHLジャパンが国際輸送時の温室効果ガス排出削減で連携
環境負荷低い航空燃料活用サービスで、10％抑制見込む 佐川急便とDHLジャパンの両社は4月16日、環境負荷の低い航空燃料「SAF」を活用して輸送時の温室効果ガス排出量を削減（インセット）する国際輸送サ […]