米国が日本産食品の輸入規制撤廃
東電事故受け実施、福島など14県の100品目が輸出可能に 米食品医薬品局（FDA）は9月21日（現地時間）、2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、実施していた日本産食品の輸入規制を撤廃し […]
海外
伊藤忠、中国の新興企業と提携し商用EVの総合リースサービス展開へ
脱炭素の流れ受け対応強化、数年以内に日本とASEANでスタート目指す 伊藤忠商事は9月22日、出資している中国の新興企業、地上鉄租車（深圳）有限公司と戦略提携協議書を締結したと発表した。数年以内をめど […]
Mujin、米アトランタに子会社設立
日中でロボット事業展開の知見生かし、グローバル成長加速目指す Mujinは9月22日、米アトランタに海外子会社「Mujin Corp.」を設立したと発表した。 同社は2011年設立。19年には中国・広 […]
米フェデックス、国内の宅配料金など平均5・9％値上げへ
22年1月以降、人件費高騰受け対応 米フェデックスは9月20日、米国内の宅配料金を2022年1月3日から平均5・9％引き上げると発表した。米国からの輸出入サービスも同様に値上げする。 併せて、今年11 […]
日本郵船、豪で原生林再生を通じた温室効果ガス排出権販売会社へ出資
将来の海運業界ゼロエミッション化に先行して対応 日本郵船は9月21日、オーストラリアで原生林再生プロジェクトを通じたCO2の吸収とカーボンクレジット（排出枠）の販売を手掛けるAustralian In […]
物流向けロボットの中国系ハイロボティクス、仏自動化技術のサヴォワと提携
自動倉庫などの性能向上、海外展開後押し 物流向けロボット開発などを手掛ける中国の海柔創新（HAI ROBOTICS、ハイロボティクス）は9月18日、フランスで物流関連の自動化技術開発などを手掛ける S […]
日本発米国向け海上コンテナ、8月は32・8％増で6カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、自動車関連や機械類が堅調 米調査機関デカルト・データマインが9月21日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果（速報値）によると、アジア域内へのトランシップ […]
米アマゾンと環境保護団体の温室効果ガス排出削減活動、新たにP&GやHPなど86社が参加
トータルで200超、40年までに「実質ゼロ」目指す 米アマゾン・ドット・コムと環境保護団体グローバル・オプティミズムは9月20日、温室効果ガスの排出削減に向け、連携して取り組む国際的な環境保護活動「T […]
- 2021.09.18 11:36:19
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
パナソニック、業務効率化支援ソフト大手の米ブルーヨンダー買収完了
全株取得に8700億円、物流などの「現場プロセスイノベーション」強化へ パナソニックは9月17日、製造業や流通業の業務効率化支援ソフトウエア大手の米ブルーヨンダー（旧JDAソフトウエア）の買収手続きが […]
米フォードとウォルマート、自動運転車使った宅配で提携
年内に3カ所で実証実験開始し早期実用化目指す 米フォード・モーターは9月15日、小売世界最大手の米ウォルマートと自動運転車を使った宅配サービスで提携すると発表した。 フォードとドイツのフォルクスワーゲ […]
日豪6社、水素の製造・液化・輸出事業化調査を共同で実施へ
31年以降に1日800トン以上の“CO2フリー”生産見込む 岩谷産業、川崎重工業、関西電力、丸紅の日本企業4社は9月15日、オーストラリアを拠点としたエネルギー・インフラ企業「Stanwell Cor […]
アジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、8月は中国が15カ月連続プラスも0・6％増と鈍化
デカルト・データマイン調査：コロナで港湾混乱響く、ASEAN好調で全体は9％増 米調査機関デカルト・データマインが9月15日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、8月のアジア主要10カ国・地 […]
近鉄エクスプレス、スウェーデン現法がストックホルムに営業所開設
航空貨物の伸びなど踏まえ、物流需要開拓図る 近鉄エクスプレスは9月15日、スウェーデンの現地法人が9月1日付でストックホルムに営業所を開設したと発表した。 現法設立は2005年11月。同国西部のゴッテ […]
米アマゾン、全米で12万5000人を新規雇用へ
物流施設など、最低時給引き上げ労働力確保狙う 米アマゾン・ドット・コムは9月14日、米国全土で12万5000人を新たに雇用する計画を発表した。 物流施設や輸配送などの分野で、従業員の最低賃金を平均18 […]
ホクト、コロナ禍による海上輸送混乱など受け台湾のマイタケ生産工場建設を延期
年間1200トン計画、再開時期は不明 ホクトは9月14日、台湾で進める予定だったマイタケ生産工場の建設を延期すると発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、台湾訪問が厳しく制限されているのに加え […]
東アジア地域包括的経済連携協定、22年1月初旬までの発効目指す
日中韓とASEAN経済担当相が会合で共同声明 日本、中国、韓国とASEAN（東南アジア諸国連合）の経済担当相は9月13日、オンラインで会合を開いた。 日本からは梶山弘志経済産業相が参加。会合終了後、各 […]