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道路貨物運送業、3割が下請け企業と取引価格へのコスト上昇分反映を協議せず据え置き

公取委と中企庁が19業種対象の自主調査報告書、独禁法抵触の恐れ 公正取引委員会と中小企業庁は12月14日、人件費や原材料費、電気代などのコスト上昇を下請け企業との取引価格に転嫁しているかどうかに関する […]

JALエンジニアリングとプロドローン、ドローンに関する安全技術の協力開始

「レベル4」解禁で利用加速と想定、安全性・信頼性向上後押し 日本航空(JAL)とプロドローンは12月14日、ドローンを利用した安全な航空運送の実現を目指し、技術協力に関する基本合意書を締結したと発表し […]

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