【独自取材】KICアセット・マネジメント・峯田会長兼社長、2025年の東証上場目指す方針表明
Jリートや私募リート組成も検討、物流施設事業の成長持続に自信 物流不動産を対象とする投資ファンドの組成・運営などを手掛けるKICアセット・マネジメントの峯田勝之会長兼社長は10月28日、竣工記念式典を […]
動向/展望
日本の宅配取扱数の5～10％がメルカリのフリマ関係荷物
普及裏付け、特定業者のコンビニ配送では8割に 関連記事：メルカリ、物流サービスの企画・開発・運営担う子会社「メルロジ」設立 メルカリは10月28日に発表した物流サービスの企画・開発・運営を担う子会社「 […]
メルカリ、物流サービスの企画・開発・運営担う子会社「メルロジ」設立
膨大な取引データ踏まえ荷量多い場所特定、集荷精度向上図る フリーマーケットアプリ大手のメルカリは10月28日、物流サービスの企画・開発・運営を行う100%子会社「メルロジ」を同日付で設立したと発表した […]
ヤマトCVC、水を燃料に用いた超小型衛星用推進機の開発手掛ける東京大発スタートアップに出資
宇宙産業の知見蓄積目指す ヤマトホールディングスは10月28日、コーポレートベンチャーファンド（CVC）「KURONEKO Innovation Fund（クロネコイノベーションファンド）」を通じ、水 […]
不動産証券化協会、Jリート投資法人のESG情報開示事例集を初公開
物流施設銘柄は太陽光発電の積極導入や「責任投資原則」署名など列挙 不動産証券化協会は10月27日、Jリートの投資法人などがESG（環境・社会・企業統治）領域で実施している取り組みを開示した事例集を作成 […]
日立物流・中谷社長、22年度スタートの次期中計でも「アジア圏3PLリーディングカンパニー」目標継続を表明
インドや東南アジアで物流施設などに数百億円投資へ 日立物流は10月27日、2021年9月中間連結決算の電話会見を開催した。 中谷康夫社長は、22年度（23年3月期）からスタートする次期中期経営計画の中 […]
国交省、「国際海運は50年までにカーボンニュートラル達成」の新目標をIMOに提案へ
米英などと共同、脱炭素の潮流踏まえ 国土交通省は10月26日、国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出を2050年までに実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を世界共通の目標とするよう、国際海事機関（ […]
萩生田経産相、UAEのエネルギー・インフラ相に原油増産含めた十分な供給要請
価格高騰受け、サウジアラビアの担当閣僚とも同様の会談を調整 萩生田光一経済産業相は10月25日、アラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー・インフラ相とテレビ会談を行った。 経産省によると、萩 […]
次世代船舶開発プロジェクト、「アンモニア燃料船」など4テーマごとに参加企業選定
政府の「グリーンイノベーション基金」公募 国土交通省は10月26日、政府が2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質的にゼロとする「カーボンニュートラル」達成を目指す方針を示したのに伴い、環境負荷低 […]
段ボール生産量、25年は149・7億平方メートルと予想
矢野経済研究所調査、5年で5・5％増 矢野経済研究所は10月25日、国内の段ボール市場動向の調査結果を公表した。 2021年は新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ20年からやや持ち直し、生産量が0 […]
日本など世界主要13カ国の小包総数、26年までに2倍の2660億個へ拡大も
米ピツニーボウズ日本法人が推計、年平均12％増 米郵便計器大手ピツニーボウズの日本法人ピツニーボウズジャパンは10月25日、日本を含む世界主要13カ国の2020年のデータを基にした最新版の「パーセル・ […]
霞ヶ関キャピタル、定款の事業目的に建築設計や不動産鑑定など追加へ
「今後の事業展開に備え」、11月29日の株主総会に提案 霞ヶ関キャピタルは10月25日、定款を一部変更し、事業目的に「建築物の設計、工事監理および調査」や「不動産の管理、鑑定」などを追加すると発表した […]
アルプス物流、スタートアップ企業との共創プログラム参加募集
グループの流通サービスと連携、新事業開発目指す アルプス物流は10月22日、スタートアップ企業と共同で新規事業の開発を目指す「アルプス物流グループ 共創プログラム2021」への参加受け付けを同日開始し […]
G7貿易相会合、国際的なサプライチェーンから強制労働排除で一致
中国のウイグル問題念頭、輸出入制限などの措置に言及 日米欧の主要7カ国（G7）は10月22日、貿易担当相会合を英国のロンドンで開いた。萩生田光一経済産業相ら一部閣僚はオンラインで参加した。 会合後に採 […]
【独自取材・物流施設デベロッパーのキーパーソンに聞く】プロロジス・山田社長（前編）
「マルチテナント型冷凍・冷蔵倉庫」実現に強い意欲 プロロジスの山田御酒社長はこのほど、ロジビズ・オンラインの単独インタビューに応じた。 山田社長は、物流施設の大量供給が続く中、需給がタイトな現状がいつ […]
ドローンの機体登録制度、22年6月20日開始へ
国交省が省令案開示、3年で更新必要に 国土交通省は10月11日、昨年6月の通常国会で成立した改正航空法に基づき新たに設けるドローンの機体登録制度の内容を公表した。同日、省令案のパブリックコメント（意見 […]