【独自取材】荷主企業で高まる内航船の常用志向と物流BCP
トラック・鉄道との3輸送モードで安定供給を担保 新年度に入り多くの企業で事業計画が策定・公表される中、ここに来て一部の荷主企業で輸送モードとして内航船を常態的・恒常的な形で運用しようとする動きが見られ […]
動向/展望
- 2019.04.09 06:00:41
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国交省、トラックドライバー乗務記録の記載義務範囲拡大へ
積み降ろしや付帯作業を追加、就労状況の正確な把握目指す 国土交通省は、トラックドライバーの長時間労働を抑制するため、乗務記録に関するルールを改正する方針を決めた。 集荷や配達を行った際、荷物の積み降ろ […]
【独自取材】丸全昭和運輸が新中計で3PL売上高を300億円台に拡大
海外比率はベトナムとマレーシアを軸に10％強目指す 丸全昭和運輸が継続的な成長・発展に向けた重点施策として3PL事業の拡大を前面に打ち出した。 先ごろ発表した「第7次中期経営計画」では最終期の2022 […]
日本郵便の今期「ゆうパック」引き受けは13.5％増の10.8億個に
トールの経営改善と並行してアジア・オセアニアで3PLを展開 日本郵便はこのほど発表した2020年3月期を対象とする「第13期事業計画」で、当期業績を営業収益（売上高）3兆1355億円、営業利益1190 […]
運輸業の人手不足関連倒産は34件で前期比61.9％増
東京商工リサーチの18年度調査で全産業は400件と過去最多 東京商工リサーチ（TSR）が4月5日に発表した「2018年度人手不足関連倒産」によると、当期に貨物自動車運送などの運輸業で人手不足関連を理由 […]
- 2019.04.04 06:00:20
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三菱地所、国内最長の50年債発行へ
低金利下に超長期で資金確保、不動産開発に充当図る ※本日午前6時に配信した記事の内容を差し替えました 三菱地所が国内企業で初めて償還期間が50年の普通社債を発行する準備を進めていることが、このほど明ら […]
【独自取材】大和ハウス工業、物流施設開発でミャンマー進出へ
サプライチェーンのグローバル化などに対応、米国も事業化準備 大和ハウス工業は、物流施設事業で新たにミャンマーへ進出する計画を進めている。パートナー企業と組み、既に同国内で開発用地を確保した。日系の食品 […]
「苦しみながら考え抜き、打席に立ち続ける以外に生き残る方法はない」
物流企業トップが入社式で送ったメッセージ③（完） 「荒削りでも構わない、チャレンジ精神・行動力を期待する」 SGホールディングス・栗和田榮一会長 本日晴れて社会人となる皆さんに申し上げたいのは、「失敗 […]
「ロジスティクスで社会をより良い未来へつなごう」
物流企業トップが入社式で送ったメッセージ② 「『Create Better Connections』合い言葉にスキル研鑽を」 郵船ロジスティクス・水島健二社長 当社は国や地域、業種を問わず、あらゆるお […]
「会社の環境大いに利用し、逞しい社会人に成長を」
物流企業トップが入社式で送ったメッセージ① 新元号「令和」が公表され、次の時代の始まりが見えてきた4月1日、多くの物流企業で入社式が行われた。新人の門出を祝うかのように桜が咲き誇り始めた中、経営トップ […]
国内向け出荷量「荷動き指数」、1～3月実績は15ポイント低下しマイナス圏に
日通総研予測、4～6月見通しは小幅回復も「予断許さず」 日通総合研究所は3月28日、2019年度の経済と貨物輸送の見通しを公表した。 世界経済は欧米や中国で景気の減速感が強まり、日本でも消費税増税の影 […]
JR貨物の19年度業績予想は売上高1656億円
設備投資の6割を物流施設開発や省力化に充当 JR貨物が3月29日に発表した「平成31年度 事業計画」によると、2019年度業績は営業収益(売上高)1656億円、営業利益112億円、経常利益97億円、純 […]
日本版MaaS、都市近郊や地方で物流サービスと連携も
国交省有識者懇談会が議論の中間取りまとめで提案 国土交通省は3月14日、必要に応じてバスやタクシーなど複数の移動手段を組み合わせる次世代サービス「日本版MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス＝移動手 […]
【独自取材】統一地方選挙を前に一部企業で出荷手控えの動き
4月は車両に余裕あるトラック運送事業者も散見 4月に実施される統一地方選挙を控え、ここにきてメーカーなど一部業界に出荷量を抑える動きが散見されるようだ。背景には各地の政局動向を見極めたい荷主企業の意向 […]
- 2019.03.27 10:50:56
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有識者が「物流に選ばれない建物」となる事態に警鐘
日本交通政策研究会シンポジウム、端末物流改善へ荷さばき場整備加速など提言 交通政策の研究・提言などを手掛ける日本交通政策研究会は3月19日、東京都内で「都市内の端末物流のこれから」と題するシンポジウム […]
自工会の19年度国内トラック需要見通しは84万2000台
各車種とも買い替え需要一巡で前年度比マイナスに転落 日本自動車工業会(自工会)が3月25日に発表した「2019年度四輪車国内需要見通し」によると、次年度のトラック需要は前年度比4.4％減の84万200 […]